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法定福利費・諸経費 計算

直接工事費と工期を入れると諸経費の率と法定福利費の内訳が出る

0円登録不要
端末内ファイルは外に出ない
スマホ可現場で開ける
?

こんなことで、お困りではありませんか?

ひとつでも当てはまれば、このツールで片づきます。

公共工事の共通費、率式を毎回 Excel で組み直している
解決直接工事費と工期を入れ、工事の種類と新営/改修を選ぶと 3 つの率が算定式で出ます
工期が延びたら、諸経費がどれだけ変わるか試算したい
解決工期を 0.5 か月単位で変えると、共通仮設費率と現場管理費率がその場で計算し直されます
元請から法定福利費を内訳明示で出してと言われた
解決健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て拠出金ごとの率と金額の内訳表になります
健康保険の率が都道府県で違い、毎年変わるのが面倒
解決料率は編集でき、「料率を初期値に戻す」でいつでも令和8年度(東京)の目安に戻せます
民間工事は自社の経費率で出したいが、根拠も残したい
解決「自社の率を入れる」に切り替えると入力した率で計算し、計算書や Excel にも残せます
見積書の経費欄に転記するとき、桁を間違えそう
解決「経費欄を Excel 用にコピー」で、費目・計算・金額の表をそのまま貼れます

見積書の下に並ぶ共通仮設費・現場管理費・一般管理費等は、公共工事なら基準の率式、民間なら自社率で計算しますが、率式は直接工事費と工期で変わり、さらに法定福利費の内訳明示も求められるので、毎回 Excel で組み直すのは手間です。このツールは直接工事費と工期を入れると公共建築工事共通費積算基準(令和8年改定)の率式または自社率で3つの率と金額を出し、労務費から保険ごとの法定福利費まで内訳にします。

01

図で見る:このツールが計算していること

直接工事費に共通仮設費を足して純工事費、現場管理費を足して工事原価、一般管理費等を足して工事価格。段ごとに計算の基礎が変わる率式で積み上げ、最後に労務費から出した法定福利費を別枠で加えます。

直接工事費と工期から、経費を段ごとに積み上げる電気設備・改修/工期 5 か月13,500,000直接工事費 P472,0003.5%共通仮設費3,128,00022.39%現場管理費2,975,00017.4%一般管理費等666,000料率計 15.89%法定福利費20,741,000合計(税抜)材料・労務・外注共通仮設費率 Kr=exp(a − b·ln P + c·ln T) 現場管理費率 Jo=exp(a − b·ln Np + c·ln T)一般管理費等率 Gp=32.597 − 3.591·log10 Cp  Np=P+共通仮設費、Cp=Np+現場管理費(いずれも千円)
02

実際の画面で見る使い方

本物のツール画面を、実際に操作して撮影しました。カーソルが押している場所が、実際のボタンの位置です。

STEP 1

速さ
03

作例:市民センター 電気設備改修工事(直接工事費 1,350 万円・工期 5 か月)

実際にツールへ入力した結果です。公共建築の率式(電気設備・改修)で 3 つの率が出て、労務費 420 万円から法定福利費を内訳明示しました。端数は各費目 1,000 円未満切り捨てです。

入力した条件
直接工事費(税抜)材料 780 万+労務 420 万+外注 150 万=1,350 万円工期・工事の種類5 か月・電気設備・改修率の決め方公共建築の率式(令和8年改定)労務費420 万円(分けて入れた労務費をそのまま使用)保険料率初期値(令和8年度・東京)、介護保険は対象 50%、労災は入れない見積書での扱い・端数小計の下に別枠で加算・1,000 円未満切り捨て
率式(電気設備・改修)
¥20,741,000(税抜・法定福利費込)
共通仮設費 3.5%¥472,000現場管理費 22.39%¥3,128,000一般管理費等 17.4%¥2,975,000諸経費の合計¥6,575,000(直接工事費の 48.7%)法定福利費¥666,000(料率計 15.89%・保険ごとに切り捨て)税込総額¥22,815,100
率は小数点以下第 3 位を四捨五入
計算の流れ(計算書から)共通仮設費率 Kr = exp(1.751 − 0.119 × ln 13,500 + 0.393 × ln 5) = 3.5% → 472,000 円現場管理費率 Jo = exp(6.038 − 0.431 × ln 13,972 + 0.736 × ln 5) = 22.39% → 3,128,000 円一般管理費等率 Gp = 32.597 − 3.591 × log10 17,100 = 17.4% → 2,975,000 円法定福利費:労務費 4,200,000 円に保険ごとの率(合計 15.89%)を掛け、保険ごとに 1,000 円未満切り捨て → 666,000 円
04

出力見本:諸経費・法定福利費 計算書(A4)

上の作例を「A4 計算書を印刷/PDF」で出力したものです。押すと拡大します。

出力見本押して拡大
計算書に入るもの
  1. 工事の種類(新営/改修)・工期・率の根拠・作成日
  2. 経費の計算:直接工事費から共通仮設費・純工事費・現場管理費・工事原価・一般管理費等・工事価格・法定福利費・消費税・総額までの費目・計算・金額
  3. 法定福利費の内訳:算定基礎の労務費と、保険ごとの料率・金額・合計
  4. 率式:係数を入れた式と計算結果、端数処理の方法
  5. 社会保険料率は改定される旨の注記
見本 PDF を開く
05

このツールでできること

画面にある機能を、できることの順に。

公共建築の率式で3つの率を自動計算工事の種類(電気設備・機械設備・建築)と新営/改修を選ぶと、共通仮設費率 Kr、現場管理費率 Jo、一般管理費等率 Gp を令和8年改定の算定式で計算し、「率式の中身」で式を確認できます。
自社率への切り替え「諸経費の率」で「自社の率を入れる」にすると、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の率を直接入力して計算します。率式の値を初期値にして上書きもできます。
労務費を3通りで求める「労務費を直接入れる」「直接工事費×労務費率」「人工×労務単価」から選べます。直接工事費を材料費・労務費・外注に分けて入れることもできます。
保険ごとの法定福利費を内訳明示健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険(建設の事業)・子ども・子育て拠出金・労災保険(任意)の事業主負担率から金額を計算し、保険・負担率・金額の内訳表にします。料率は編集できます。
見積書での扱いを選択法定福利費を「小計の下に別枠で加算(内訳明示)」にするか、「諸経費に含む(金額は参考表示)」にするかを選べます。
端数処理と消費税各費目の端数を1円・100円未満切り捨て・1,000円未満切り捨てから選び、消費税率を入れて工事価格(税抜)まで出します。
経費欄のコピーと A4 計算書費目・計算・金額の経費欄を Excel 用にコピー、法定福利費の内訳だけコピー、率式・計算過程・内訳つきの A4 計算書を印刷/PDF、2シートの Excel 保存ができます。
06

実務のポイント・よくある間違い

使う前に、ここだけは押さえておくと結果を信じられます。

工期 T が長いほど率は上がる工期 T(か月)率作例 5 か月 → Jo 22.39%契約工期(準備・後片付けを含む)で入れる
1工期は契約工期の月数で入れる

工期は準備・後片付けを含む契約工期の月数を、0.5 か月単位で入れます。率式では工期 T が共通仮設費率と現場管理費率に効き、長いほど率が上がります。作例の 5 か月では現場管理費率 22.39% でした。

率を掛ける「計算の基礎」共通仮設費×直接工事費 P現場管理費×純工事費 Np一般管理費等×工事原価 Cp
2率を掛ける「計算の基礎」は段ごとに変わる

共通仮設費は直接工事費 P、現場管理費は純工事費 Np(P+共通仮設費)、一般管理費等は工事原価 Cp(Np+現場管理費)に率を掛けます。画面の「計算の基礎」欄と「率式の中身」で確かめられます。

保険料率は最新の値に直す健康保険4.925%介護保険0.81%厚生年金9.15%雇用保険(建設)1.05%子ども・子育て0.36%初期値は令和8年度(協会けんぽ東京)の目安健康保険は都道府県で率が違う
3社会保険料率は、使う前に最新の値へ

保険料率の初期値は令和8年度(協会けんぽ東京)の目安です。健康保険は都道府県で違い、どの率も年度で改定されます。最新の率に置き換えてから使い、「料率を初期値に戻す」でいつでも戻せます。

介護は対象者の割合、労災は外す介護保険(40〜64 歳)0.81% × 対象 50% = 0.405%労災保険(初期値は入れない)元請が一括で負担するのが一般的作例は 40〜64 歳が半数として 50% に
4介護保険は対象者の割合、労災は外しておく

介護保険は 40〜64 歳の分なので、対象者の割合で調整できます。作例では半数として 50% にしました。労災保険は元請が一括で負担するのが一般的なため、初期値では入れていません。

見積書での扱いを選ぶ別枠で加算工事価格+法定福利費=合計諸経費に含む工事価格(参考表示)=合計内訳明示の標準形は「小計の下に別枠」
5法定福利費の見せ方を、見積書に合わせて選ぶ

法定福利費は「小計の下に別枠で加算(内訳明示)」と「諸経費に含む(金額は参考表示)」から選べます。画面の説明どおり、内訳明示の見積書では小計の下に別枠で加算するのが標準的な書き方です。

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Excel・電卓でやる場合とくらべると

同じ 1 工事の経費欄を作るときの、やることの違い。

Excel・電卓このツール
率式を Excel に組み、P と T を入れ替える→直接工事費と工期を入れるだけ
新営・改修の係数を基準書で確かめる→工事の種類と新営/改修を選ぶ
保険ごとに料率を掛けて内訳表を作る→労務費から内訳表が自動で出る
費目ごとに端数処理をそろえる→切り捨ての単位を 1 回選ぶ
見積書の経費欄に転記する→「経費欄を Excel 用にコピー」
08

こんな場面で効きます

場面 → 操作 → 手に入るもの。

場面官公庁の電気設備改修工事の入札見積で共通費を積み上げるとき操作直接工事費と工期を入れ、電気設備・改修を選んで率式で3つの率を出し、A4 計算書を印刷する。結果基準の算定式に沿った率と金額、計算過程つきの計算書が揃い、見積の根拠資料として添付できます。
場面元請から「法定福利費を内訳明示で出してほしい」と言われた民間案件操作労務費を「人工×労務単価」で入れ、健康保険の率を自社の都道府県に直し、「小計の下に別枠で加算」を選んで内訳だけコピーする。結果保険ごとの負担率と金額の内訳表がそのまま見積書に貼れ、元請の求める標準形で提出できます。
場面民間工事で自社の経費率を使うが、計算の根拠も残したいとき操作「自社の率を入れる」で3つの率を入力し、労務費率で労務費を出して Excel ファイルで保存する。結果自社率での経費欄と法定福利費の内訳が2シートの Excel に残り、案件ごとの比較にも使えます。
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仕様・できないこと

使う前に確認しておきたい範囲と前提。

入れるもの
直接工事費(合計、または材料・労務・外注)、工期(0.5 か月単位)、工事の種類・新営/改修、労務費(直接入力・労務費率・人工×労務単価)、保険料率、消費税率
出せるもの
A4 計算書(率式・計算過程・内訳)、経費欄のコピー、法定福利費の内訳コピー、Excel(2 シート)
計算方法
公共建築工事共通費積算基準(令和8年改定)の率式(電気設備・機械設備・建築 × 新営/改修)または自社率。率は小数点以下第 3 位を四捨五入
適用範囲
範囲を外れると境界の値で計算して注意を表示。一般管理費等率は工事原価 3,000 千円以下 20.11%・30 億円超 9.34%
端数
各費目 1 円・100 円未満・1,000 円未満切り捨てから選択。消費税は切り捨て
保存
入力はこの端末のブラウザに保存(サーバーには送りません)
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よくある質問

率式の計算の基礎は何ですか
共通仮設費は直接工事費 P、現場管理費は純工事費 Np=P+共通仮設費、一般管理費等は工事原価 Cp=Np+現場管理費を基礎にします。画面の「計算の基礎」欄と「率式の中身」で確認できます。
工期はどう入れればよいですか
準備・後片付けを含む契約工期の月数を、0.5か月単位で入れます。率式では工期 T が共通仮設費率・現場管理費率に効きます。
見積書にはどう貼り付けますか
「経費欄を Excel 用にコピー」で費目・計算・金額の表をコピーして Excel の見積書に貼ります。見積書そのものを作るなら「見積書・内訳書メーカー」と組み合わせられます。
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考え方を深める(HARITA の解説記事)

ツールの答えの「なぜ」を知ると、使い方がもう一段うまくなります。

試すのに、準備はいりません。

開いた瞬間から使えます。データは端末の中。気に入らなければ閉じるだけ。

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