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法定福利費・諸経費計算

直接工事費と工期を入れると諸経費の率と法定福利費の内訳が出る

0円登録不要

端末内ファイルは外に出ない

スマホ可現場で開ける

見積書の下に並ぶ共通仮設費・現場管理費・一般管理費等は、公共工事なら基準の率式、民間なら自社率で計算しますが、率式は直接工事費と工期で変わり、さらに法定福利費の内訳明示も求められるので、毎回 Excel で組み直すのは手間です。このツールは直接工事費と工期を入れると公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）の率式または自社率で3つの率と金額を出し、労務費から保険ごとの法定福利費まで内訳にします。

こんな人に向いています

自分の仕事に当てはまるか、まずここから。

公共工事の入札見積で共通費の率を基準どおりに計算したい積算担当者

元請から法定福利費の内訳明示を求められた電気工事会社の見積担当者

民間工事で自社率を使いつつ計算書も添えたい営業・積算担当者

このツールでできること

画面にある機能を、できることの順に。

公共建築の率式で3つの率を自動計算工事の種類（電気設備・機械設備・建築）と新営／改修を選ぶと、共通仮設費率 Kr、現場管理費率 Jo、一般管理費等率 Gp を令和8年改定の算定式で計算し、「率式の中身」で式を確認できます。

自社率への切り替え「諸経費の率」で「自社の率を入れる」にすると、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の率を直接入力して計算します。率式の値を初期値にして上書きもできます。

労務費を3通りで求める「労務費を直接入れる」「直接工事費×労務費率」「人工×労務単価」から選べます。直接工事費を材料費・労務費・外注に分けて入れることもできます。

保険ごとの法定福利費を内訳明示健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険（建設の事業）・子ども・子育て拠出金・労災保険（任意）の事業主負担率から金額を計算し、保険・負担率・金額の内訳表にします。料率は編集できます。

見積書での扱いを選択法定福利費を「小計の下に別枠で加算（内訳明示）」にするか、「諸経費に含む（金額は参考表示）」にするかを選べます。

端数処理と消費税各費目の端数を1円・100円未満切り捨て・1,000円未満切り捨てから選び、消費税率を入れて工事価格（税抜）まで出します。

経費欄のコピーと A4 計算書費目・計算・金額の経費欄を Excel 用にコピー、法定福利費の内訳だけコピー、率式・計算過程・内訳つきの A4 計算書を印刷／PDF、2シートの Excel 保存ができます。

使い方の流れ

手順は 5 つ。実際のボタン名・入力欄の名前で書いています。

法定福利費・諸経費計算

画面はイメージです。実際のボタン名で手順を再現しています

1
工事の金額と工期を入れる「1 工事の金額と工期」で直接工事費（税抜）を合計で入れるか材料・労務・外注に分けて入れ、工期をか月（0.5か月単位）で入力。工事の種類と新営／改修を選びます。
2
諸経費の率を決める「2 諸経費の率」で「公共建築の率式（令和8年改定）」か「自社の率を入れる」を選びます。率式の場合も各率を上書きできます。
3
労務費と料率を入れる「3 法定福利費（内訳明示）」で労務費の求め方を選び、金額または労務費率、人工と労務単価を入れます。保険の事業主負担率は最新の値に直します。
4
見積書での扱いと端数を選ぶ「小計の下に別枠で加算」か「諸経費に含む」を選び、「4 端数と書き出し」で各費目の端数処理を選びます。
5
書き出す「経費欄を Excel 用にコピー」で見積書に貼るか、「A4 計算書を印刷／PDF」「Excel ファイルで保存」「法定福利費の内訳だけコピー」を使います。

こんな場面で効きます

場面 → 操作 → 手に入るもの。

場面官公庁の電気設備改修工事の入札見積で共通費を積み上げるとき操作直接工事費と工期を入れ、電気設備・改修を選んで率式で3つの率を出し、A4 計算書を印刷する。結果基準の算定式に沿った率と金額、計算過程つきの計算書が揃い、見積の根拠資料として添付できます。

場面元請から「法定福利費を内訳明示で出してほしい」と言われた民間案件操作労務費を「人工×労務単価」で入れ、健康保険の率を自社の都道府県に直し、「小計の下に別枠で加算」を選んで内訳だけコピーする。結果保険ごとの負担率と金額の内訳表がそのまま見積書に貼れ、元請の求める標準形で提出できます。

場面民間工事で自社の経費率を使うが、計算の根拠も残したいとき操作「自社の率を入れる」で3つの率を入力し、労務費率で労務費を出して Excel ファイルで保存する。結果自社率での経費欄と法定福利費の内訳が2シートの Excel に残り、案件ごとの比較にも使えます。

コツ・注意点

使う前に知っておくと迷わないこと。

!率式は公共建築工事共通費積算基準の算定式そのものです。発注者独自の基準や補正がある場合はそちらに従ってください。適用範囲を外れると境界値で計算して注意が表示されます。

!社会保険料率は年度・都道府県で改定されます。初期値は令和8年度（協会けんぽ東京）の目安なので、必ず最新の率に置き換えてから使ってください。「料率を初期値に戻す」でいつでも戻せます。

!介護保険は40〜64歳の分なので対象者の割合で調整できます。労災保険は元請が一括負担するのが一般的なため初期値は「入れない」です。

!労務費率の目安は電気設備工事で30〜45%（機器の多い工事ほど低め）と画面に出ますが、自社の実績率に置き換えるのが確実です。「歩掛から労務費計算」から労務費を受け取ることもできます。

よくある質問

率式の計算の基礎は何ですか: 共通仮設費は直接工事費 P、現場管理費は純工事費 Np＝P＋共通仮設費、一般管理費等は工事原価 Cp＝Np＋現場管理費を基礎にします。画面の「計算の基礎」欄と「率式の中身」で確認できます。
工期はどう入れればよいですか: 準備・後片付けを含む契約工期の月数を、0.5か月単位で入れます。率式では工期 T が共通仮設費率・現場管理費率に効きます。
見積書にはどう貼り付けますか: 「経費欄を Excel 用にコピー」で費目・計算・金額の表をコピーして Excel の見積書に貼ります。見積書そのものを作るなら「見積書・内訳書メーカー」と組み合わせられます。