技術図書館公衆浴場は非特定で電源を選べる設備の要否・非常電源の種類・もつ時間(消火栓30分・誘導灯20分・自火報10分)の3つの問いこの資料をスライドで見る資料一覧を見る
技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る
◀ 防火対象物別 非常電源まとめ

消防法施行令別表第一 (9)項ロ(一般公衆浴場)に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

一般公衆浴場に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 ● ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 ● ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 ● ● ● ● 30分
泡消火設備 ● ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 ● ● ● ● 30分
排煙設備 ● ● ● ● 30分
非常コンセント設備 ● ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) ● ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 ● — ●※ — 10分
非常警報設備 ● — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 ● — ●※ — 30分
●使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / 非常電源専用受電設備の●=公衆浴場は特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
特定ではないので、専用受電も可 面積によらない。
たとえるなら
銭湯は、町の大きなお風呂
銭湯は、近所の人が服を脱いでくつろぐ、町の大きなお風呂です。サウナほど熱源が身近ではないので、(9)項ロは特定防火対象物ではなく、自動火災報知設備は延べ500㎡、スプリンクラーは11階以上の階が線です。そのかわり、誘導灯は面積によらず全部に付けます。
ここに注意!
「公衆浴場も、サウナと同じ基準」ではありません。
(9)項ロは特定防火対象物ではないので、自動火災報知設備は延べ500㎡(サウナは200㎡)、非常ベルなどは収容人員50人(サウナは20人)からです。非常電源専用受電設備も、延べ面積によらず使えます。

公衆浴場(銭湯・鉱泉浴場等)に必要な消防用設備等の設置基準

面積で決まる 150・500・700㎡。
人数で決まる 20・50人。
全部に付ける 誘導灯・誘導標識。
SPは、11階以上の階 令第12条。
ここに注意!
「50人以上なら、放送設備が必要」ではありません。
(9)項ロは、収容人員20人以上50人未満で非常警報器具、50人以上で非常ベルなどです。放送設備が必要になるのは、地階を除く階数11以上か地階の階数3以上のときです(消防法施行令第24条)。
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消火設備等

火を消す・抑える設備。床面積や階数のしきい値で設置義務が変わります。スプリンクラーなど、サウナ系(イ)と基準が違う設備があります。

POINT消火器は延べ150㎡(火気の場所は加える)、屋内消火栓は延べ700㎡、スプリンクラーは11階以上の階が主な分岐ライン。
🏛️用途区分(9)項ロ
→
📐床面積等で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
消火器具延べ面積150㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上。少量危険物や指定可燃物を扱う場合も対象(令第10条)。ボイラー室など多量の火気を使う場所や電気設備のある場所には、床面積に応じて消火器を加える(規則第6条)。
大型消火器指定可燃物を危険物政令別表第四の数量の500倍以上扱う場所に、歩行距離30m以下となるよう設置。(規則第7条)
屋内消火栓設備延べ面積700㎡以上(耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の1,400㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の2,100㎡)。地階・無窓階・4階以上の階は床面積150㎡以上(倍読みは同じ)。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。(令第11条)
スプリンクラー設備11階以上の階に設置。指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象。(9)項ロには、床面積の合計や地階・無窓階の面積による設置の規定はない。(令第12条)
屋外消火栓設備1・2階の床面積の合計が、耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上。(令第19条)
基本は、延べ700㎡ 地階等は150㎡。
耐火構造などは、2倍 1,400㎡。
耐火+難燃内装は、3倍 2,100㎡。
根拠は、令第11条第2項 倍読みの規定。
ここに注意!
「スプリンクラーは、5階建てから」ではありません。
(9)項ロのスプリンクラー設備は、11階以上の階と、指定可燃物を1,000倍以上扱うものに必要です(消防法施行令第12条)。床面積の合計や地階・無窓階の面積による規定は、(9)項ロにはありません。
POINT自動火災報知設備は延べ500㎡(サウナの200㎡よりゆるい)、非常警報器具は収容人員20人、非常ベルなどは50人が線。
🏛️用途区分(9)項ロ
→
📐床面積・収容人員で判定
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🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備延べ面積500㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階、地階・2階以上の駐車部分200㎡以上、通信機器室500㎡以上。(令第21条)
ガス漏れ火災警報設備温泉の採取のための設備があるもの。(9)項ロには、地階の面積による設置の規定はない。(令第21条の2)
漏電火災警報器延べ面積150㎡以上。間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。(令第22条)
消防機関へ通報する火災報知設備延べ面積1,000㎡以上。消防機関から著しく離れた場所などにあるものと、消防機関へ常時通報できる電話を設けたものは、設置しないことができる。(令第23条)
非常警報器具・非常警報設備収容人員20人以上50人未満は非常警報器具。50人以上(地階・無窓階は20人以上)は非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。(令第24条)
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避難設備・誘導灯

逃げ道を確保・案内する設備。誘導灯は、イ・ロとも面積によらず全部に付けます。

POINT避難口・通路誘導灯は面積を問わず全ての階に設置。避難器具は収容人員50人以上の2階以上の階等で必要です。
🏛️用途区分(9)項ロ
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📐階数・収容人員で判定
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🚪避難設備の要否が決定
避難口誘導灯・通路誘導灯面積によらず全部に設置(避難が容易と認められるものなどは省略できる)。誘導灯の大きさ(A級・B級・C級)は、規則第28条の3の基準で決まる。(令第26条)
避難器具2階以上の階・地階で収容人員50人以上(特定主要構造部を耐火構造とした建築物の2階を除く)。3階以上の階で直通階段が2以上ない階は10人以上。避難階と11階以上の階は対象外。(令第25条)
誘導標識誘導灯の有効範囲内の部分を除き、全部に設置。(令第26条)
消防用水敷地面積20,000㎡以上で、1・2階の床面積の合計が耐火建築物15,000㎡以上、準耐火建築物10,000㎡以上、その他5,000㎡以上の建物。高さ31mを超え、延べ面積(地階を除く)25,000㎡以上の建物も対象。(令第27条)

よくある質問(FAQ)

Q.(9)項ロの防火対象物とは何ですか?

消防法施行令別表第一の(9)項ロに該当する、(9)項イ(蒸気浴場・熱気浴場など)以外の公衆浴場です。銭湯や鉱泉浴場などがあたります。特定防火対象物ではありません。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?

(9)項ロは特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。延べ面積1,000㎡以上で使えなくなるのは、特定防火対象物の場合です。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.サウナ((9)項イ)と公衆浴場((9)項ロ)の違いは何ですか?

(9)項イは特定防火対象物で、自動火災報知設備は延べ200㎡、非常ベルなどは20人から必要です。(9)項ロは特定防火対象物ではなく、自動火災報知設備は延べ500㎡、非常ベルなどは50人からです。

Q.スプリンクラー設備はどんなときに必要ですか?

(9)項ロは、11階以上の階と、指定可燃物を1,000倍以上扱うものに必要です(消防法施行令第12条)。

📋 全用途の一覧(防火対象物別の早見表)を見る

根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第6条・第7条・第12条第1項第4号・第24条ほか。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。