建築消防｜屋内消火栓の設置基準について詳しく解説

屋内消火栓の設置基準を解説。延べ面積と特定の階による判定、設置基準の表の見方、設置場所の注意点、歩行距離と水平距離の違いまで。

ペン太

屋内消火栓って、どの建物でも同じ延べ面積の基準で付くんですか？

ハリタ

用途で変わります。劇場は500㎡以上、病院や工場は700㎡以上と用途ごとに基準があります。

屋内消火栓が必要な建物 ― 令第11条第1項

屋内消火栓設備の設置義務は、消防法施行令第11条第1項で決まります。見るのは用途（令別表第一の項）と延べ面積、そして地階・無窓階・4階以上の階の床面積の2本立てです。

延べ面積が基準に届かなくても、地階・無窓階・4階以上の階は、その階の床面積で別に判定します。たとえば延べ600㎡の飲食店でも、無窓階の床面積が150㎡以上あれば、その階には屋内消火栓が必要です。（十六）項イの複合用途は、用途ごとに判定します（令第9条）。

倍読み ― 構造と内装で基準面積が2倍・3倍になる

令第11条第2項は、燃えにくい建物ほど基準面積を大きく読み替える規定です。いわゆる「倍読み」です。

たとえば耐火構造で内装を難燃材料とした事務所（（十五）項）なら、1,000㎡×3＝3,000㎡未満は設置不要です。同じ条件の飲食店（（三）項）は700㎡×3＝2,100㎡なので、延べ2,500㎡なら設置が必要になります。

倍読みは「耐火構造だから3倍」ではなく、内装の仕上げまでそろって3倍です。内装が難燃材料でなければ2倍にとどまります。また（六）項の一部（病院・福祉施設など）には、読み替えた面積の上限に特例があるので、条文で確認してください。

1号・易操作性1号・2号・広範囲型2号の違い

屋内消火栓には、放水量が大きく2人で扱う1号消火栓と、1人で扱いやすい2号消火栓があります。1号には1人でも操作できる易操作性1号、2号には水平距離を広げた広範囲型2号があります。

水源は、設置個数が最も多い階の個数（2を超えるときは2）に上の量を掛けて求めます。工場・作業場（（十二）項イ）、倉庫（（十四）項）、指定可燃物の貯蔵・取扱いの場所は、火災の規模が大きくなりやすいため1号（易操作性1号を含む）に限られ、2号は使えません。

設置を省略できる場合 ― 令第11条第4項

スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備を技術基準どおり設けたときは、その有効範囲内の部分について屋内消火栓を設けないことができます。

屋外消火栓設備や動力消防ポンプ設備を設けた場合も省略できますが、対象は1階と2階の部分に限られます。3階以上や地階は省略できません。

電気設計が関わるところ

屋内消火栓は水の設備ですが、ポンプを動かす電源と信号は電気の担当です。

• 加圧送水装置の起動：直接操作できるほか、消火栓箱の内部又はその直近の操作部（自動火災報知設備のP型発信機を含む）から遠隔で起動できるようにします。
• 表示灯：消火栓箱の上部に赤色の位置表示灯を設け、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できるようにします。ポンプの始動を示す表示灯も赤色です。
• 非常電源：30分以上作動できる容量が要ります。延べ1,000㎡以上の特定防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く）では、非常電源専用受電設備は使えず、自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備とします（規則第12条第1項第4号）。
• 配線：非常電源からポンプまでの電源回路は耐火配線、操作回路と表示灯回路は耐熱配線とします（規則第12条第1項第5号）。

まとめ

屋内消火栓の設置は、用途×延べ面積と地階・無窓階・4階以上の階の床面積で判定し、構造と内装による倍読みで基準面積を読み替えます。設置が決まったら、1号か2号かで水平距離（25m／15m）と台数が変わり、ポンプ容量・表示灯・起動配線の数も決まっていきます。

電気設計としては、非常電源の種類（専用受電が使えるか）と、耐火・耐熱配線の範囲を早めに押さえておくと、受電計画のやり直しを防げます。

この記事を書いた人：ハリタ

電気設備設計の実務者。内線規程・電気工事士資格・住宅の電気設備を「設計者の視点」で解説しています。プロフィール詳細