第2種電気工事士｜法令4法（電気事業法・電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法）の要点

学科試験の法令は、毎回3問前後。計算がなく、覚える数字も少ないのでいちばんコスパのよい得点源です。ただし4つの法律が混ざりやすいのが落とし穴。「その法律は何を取り締まっているのか」で分けて覚えると、選択肢の引っかけに強くなります。

4つの法律の分け方 ― 主語で見分ける

4つの法律はどれも「電気の事故を防ぐ」ためのものですが、取り締まる相手が違います。車にたとえると、道路運送車両法（車そのもの）、運転免許（運転する人）、運送業の許可（会社）、部品の安全基準（部品）が別々の法律になっているのと同じです。

電気事業法 ― 電気工作物の区分

電気事業法は、発電所から家庭の配線まで、電気を使うための設備（電気工作物）を区分します。第二種電気工事士の試験で押さえるのは、どこまでが一般用電気工作物かです。

電圧の区分（低圧・高圧・特別高圧）は電気設備技術基準で決まっています。低圧は交流 600V 以下・直流 750V 以下、高圧はそれを超えて 7,000V 以下、特別高圧は 7,000V 超です。

電気工事士法 ― 資格の範囲と義務

工事できる範囲

資格がなくてもできる「軽微な工事」

すべての電気の作業に資格が要るわけではありません。コンセントにプラグを差す延長のような作業は、資格がなくてもできます。代表例は次のとおりです。

反対に、電線どうしの接続、電線管の曲げ・ねじ切り、ボックスの取り付け、配線器具を造営材に固定して電線をつなぐ、接地線をつなぐといった作業は、補助であっても資格が必要です。試験では「資格がなくてもできるものはどれか」「電気工事士でなければできないものはどれか」の両方の聞き方で出ます。

電気工事士の義務

免状の手続き先はすべて「免状を交付した都道府県知事」です。住んでいる県が変わっても、交付した知事に申請します。住所は免状の記載事項ではないので、引っ越しでは手続きは要りません。

電気工事業法 ― 工事会社のルール

電気工事を仕事として請け負う会社（電気工事業者）のルールです。個人で請け負う場合も同じです。

電気用品安全法 ― PSEマーク

電線やスイッチ、ブレーカーなど、電気工事で使う製品の安全を守る法律です。製造・輸入する事業者は、基準に合っていることを確かめてPSEマークを付けます。危険が大きい製品ほど厳しい検査が必要で、マークの形が変わります。

試験では「特定電気用品はどれか」が定番です。電気が直接流れて、壊れると火災や感電に直結するもの（電線・遮断器・スイッチ・コンセント）が特定、と考えると判断しやすくなります。電線管やボックスは電気を通さない容れ物なので、特定以外です。