複合用途ビル（特定用途あり）の消防設備設置基準｜消防法(16)項イ 早見表
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複合用途（特定用途を含む）に必要な非常電源の早見表
| 消防用設備等 | 自家発電設備 | 蓄電池設備 | 非常電源専用受電設備 |
|---|---|---|---|
| 屋内消火栓設備 | ● | ● | △ |
| スプリンクラー設備 | ● | ● | △ |
| 水噴霧消火設備 | ● | ● | △ |
| 泡消火設備 | ● | ● | △ |
| 屋外消火栓設備 | ● | ● | △ |
| 排煙設備 | ● | ● | △ |
| 連結送水管 | ● | ● | △ |
| 非常コンセント設備 | ● | ● | △ |
| 不活性ガス消火設備 | — | ● | — |
| ハロゲン化物消火設備 | — | ● | — |
| 粉末消火設備 | — | ● | — |
| 自動火災報知設備 | — | ● | — |
| 非常警報設備 | — | ● | — |
| ガス漏れ火災警報設備 | — | ● | — |
| 誘導灯設備 | — | ● | — |
| 火災通報装置 | — | ● | — |
| 非常電話 | — | ● | — |
| 無線通信補助設備 | — | ● | — |
●＝適用できる ／ △＝延べ面積1,000㎡未満に限り適用できる（1,000㎡以上は不可） ／ —＝該当しない
よくある質問（FAQ）
Q. （１６）項イの防火対象物とは何ですか？ A. 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項～(4)項、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供されているものを指します。 Q. 非常電源専用受電設備は使用できますか？ A. 延べ面積1,000㎡未満は適用可能ですが、1,000㎡以上は適用不可です。1,000㎡以上では自家発電設備又は燃料電池設備等が必要になります。 Q. 自家発電設備又は燃料電池設備はどの設備に適用されますか？ A. 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備などに、1,000㎡未満・1,000㎡以上のいずれも適用可能です。 Q. 自動火災報知設備や非常警報設備の非常電源は何ですか？ A. 蓄電池設備（内部予備電源＝バッテリー）が適用されます。 📋 全用途の一覧（防火対象物別の早見表）を見るスポンサーリンク
複合用途ビル（特定用途を含む）に必要な消防用設備等の設置基準
1階 特定用途部分（飲食店・物販店等）
🧯🚨
消火器具・自動火災報知設備
中間階 一般用途部分（事務所等）
🚪💡
避難口誘導灯・非常照明
地階・機械室（変電設備・駐車場）
🧯💧
大型消火器・スプリンクラー設備
共用階段・廊下
🚪🧯
避難口誘導灯・屋内消火栓設備
① 建物用途区分の確認 → 消防法施行令 別表第一 (十六)項イに該当（百貨店・飲食店等の特定用途を含む複合用途防火対象物）
↓
特定用途部分の床面積合計1,000㎡以上等
→ スプリンクラー設備等の設置義務が拡大
→ スプリンクラー設備等の設置義務が拡大
特定用途部分の床面積が基準未満
→ 各用途ごとの基準により部分設置
→ 各用途ごとの基準により部分設置
↓
② 地階を除く階数が11以上か確認 → スプリンクラー設備・避難口誘導灯（全部設置）等の基準に影響
↓
③ 直通階段の数・主要構造部（耐火構造／準耐火構造）を確認 → 各設備の基準面積が変動
↓
④ 下記の設備別セクションの早見表で個別にご確認ください
🧯消火設備等
→
🚨警報設備等
→
🚪避難設備・誘導灯
消火設備等
火を消す・抑える設備。特定用途部分を含むため、床面積や階数のしきい値が厳しめに設定されています。
POINT特定用途部分を含むため、スプリンクラー設備は特定用途部分の床面積合計3,000㎡以上となる階で設置義務が発生。屋内消火栓設備は建物構造・内装制限により延べ1,000㎡以上から設置義務。
🏛️用途区分(十六)項イ
→
📐床面積等で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
| 消火器具 | (三)～(六)項、(九)項、(十二)～(十五)項の用途部分を有し延べ面積150㎡以上のもの、または火花を生ずる設備・変電設備・鍛冶場・ボイラー室・サウナ室等がある場所に設置。 |
|---|---|
| 大型消火器 | 指定可燃物を数量の500倍以上貯蔵・取扱う部分（歩行距離30m以下）、または特別高圧変電設備・全出力1,000kW以上の高圧（低圧）変電設備がある場所に設置。 |
| 屋内消火栓設備 | 建物構造（耐火・準耐火）と内装制限の有無により延べ1,000㎡～3,000㎡以上で設置。地階を除く階数5以上の場合は5階以上の部分の床面積等に応じてさらに基準が強化。指定可燃物750倍以上を貯蔵する部分にも必要。 |
| スプリンクラー設備 | 地階を除く階数11以上、特定用途部分の床面積合計3,000㎡以上となる階、地階・無窓階で特定用途部分の床面積1,000㎡以上（4～10階は1,500㎡以上、(二)(四)項部分は1,000㎡以上）の階に設置義務。指定可燃物1,000倍以上を取扱う部分にも必要（除外規定は適用不可）。 |
| 屋外消火栓設備 | 1・2階の床面積合計が耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上で設置。 |
POINT自動火災報知設備は延べ面積300㎡以上が基本ライン。11階以上や指定可燃物取扱い等の個別要件でも設置義務が生じます。
🏛️用途区分(十六)項イ
→
👥収容人員・床面積で判定
→
🚨警報設備の要否が決定
| 自動火災報知設備 | 延べ面積300㎡以上、地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、駐車用途部分のある階で床面積200㎡以上、通信機器室500㎡以上、11階以上の階、指定可燃物500倍以上取扱う部分等に設置。 |
|---|---|
| ガス漏れ火災警報設備 | 地階の床面積合計1,000㎡以上の地階部分、または温泉採取施設等（届出対象者1人以上）に設置。 |
| 漏電火災警報器 | 延べ面積500㎡以上かつ特定用途部分の床面積合計300㎡以上、または契約電流容量50Aを超える場合に設置。 |
| 非常警報器具・非常警報設備 | 収容人員50人以上（地階・無窓階は収容人員20人以上）で非常ベル・自動式サイレン・非常放送設備のいずれかを設置。収容人員500人以上、地階を除く階数11以上、地階の階数3以上は非常放送設備が必須。 |
避難設備・誘導灯
逃げ道を確保・案内する設備。特定用途部分を含むため誘導灯は建物全部への設置が原則です。
POINT直通階段が1箇所のみで3階以上（2階に(二)(三)項用途がある場合は2階以上）、収容人員10人以上の階には避難器具が必要。誘導灯は建物全部に設置義務があります。
🏛️用途区分(十六)項イ
→
🏢階数・収容人員で判定
→
🚪避難設備の要否が決定
| 避難器具 | 直通階段が1箇所のみで3階（2階に(二)(三)項用途部分がある場合は2階）以上、収容人員10人以上の階に設置（避難階・11階以上の階を除く）。 |
|---|---|
| 避難口・通路誘導灯 | 建物の全部に設置義務。 |
| 誘導標識 | 建物全部に設置（避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は省略可）。 |
根拠：消防法施行令 別表第一および消防法施行令・施行規則の規定をもとに作成。実際の適用は所轄消防本部の指導により異なる場合があります。
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