図書館・博物館の消防設備設置基準｜消防法(8)項 早見表
図書館・博物館・美術館に必要な非常電源の早見表
| 消防用設備等 | 非常電源専用受電設備 | 自家発電設備 | 蓄電池設備 | 燃料電池設備 | 作動時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 屋内消火栓設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| スプリンクラー設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 水噴霧消火設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 泡消火設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 屋外消火栓設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 排煙設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 非常コンセント設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 連結送水管（加圧送水装置） | ● | ● | ● | ● | 120分 |
| 不活性ガス消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| ハロゲン化物消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| 粉末消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| 自動火災報知設備 | ● | — | ●※ | — | 10分 |
| 非常警報設備 | ● | — | ●※ | — | 10分 |
| ガス漏れ火災警報設備 | — | ▲ | ●※ | ▲ | 10分 |
| 誘導灯 | — | ▲ | ●※ | ▲ | 20分（60分） |
| 無線通信補助設備 | ● | — | ●※ | — | 30分 |
●※＝直交変換装置を有しない蓄電池設備（鉛・リチウムイオン・アルカリなど）に限る ／ 非常電源専用受電設備の●＝図書館・博物館は特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える ／ ▲＝ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る
※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。
図書館・博物館・美術館に必要な消防用設備等の設置基準
消火設備等
火を消す・抑える設備。延べ面積や主要構造部・内装制限の別で設置義務が変わります。
| 消火器具 | 延べ面積300㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上。少量危険物や指定可燃物を扱う場合も対象。（令第10条） |
|---|---|
| 大型消火器 | 指定可燃物を危険物政令別表第四の数量の500倍以上扱う場所に、歩行距離30m以下となるよう設置。（規則第7条） |
| 屋内消火栓設備 | 延べ面積700㎡以上（耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の1,400㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の2,100㎡）。地階・無窓階・4階以上の階は床面積150㎡以上（倍読みは同じ）。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。（令第11条） |
| スプリンクラー設備 | 11階以上の階に設置。指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象。(8)項には、床面積の合計や地階・無窓階の面積による設置の規定はない。（令第12条） |
| 屋外消火栓設備 | 1・2階の床面積合計（地階を除く）が、耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上で設置。 |
| 水噴霧消火設備等 | 駐車の用に供する部分（地階・2階以上200㎡以上、1階500㎡以上、屋上300㎡以上）、発電機・変圧器などの電気設備室とボイラー室など200㎡以上、通信機器室500㎡以上、指定可燃物を1,000倍以上扱う部分。（令第13条） |
| 消防用水（防火水槽等） | 敷地面積20,000㎡以上で、1・2階の床面積の合計が耐火建築物15,000㎡以上、準耐火建築物10,000㎡以上、その他5,000㎡以上の建物。高さ31mを超え、延べ面積（地階を除く）25,000㎡以上の建物も対象。（令第27条） |
警報設備等
火災の発生をいち早く知らせる設備。延べ面積・階数・収容人員が基準になります。
| 自動火災報知設備 | 延べ面積500㎡以上、地階・無窓階若しくは3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階、駐車の用に供する部分で床面積200㎡以上、指定可燃物500倍以上を貯蔵・取り扱う場所などに設置。 |
|---|---|
| ガス漏れ火災警報設備 | 温泉の採取のための設備があるもの。(8)項には、地階の面積による設置の規定はない。（令第21条の2） |
| 漏電火災警報器 | 延べ面積500㎡以上。間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。（令第22条） |
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 延べ面積1,000㎡以上で設置。ただし消防機関から著しく離れた場所にある場合や、常時通報できる電話等がある場合は設置しなくてもよい。 |
| 非常警報器具・非常警報設備 | (8)項は非常警報器具の対象ではない。収容人員50人以上（地階・無窓階は20人以上）で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。収容人員800人以上、または地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。（令第24条） |
| 避難器具 | 2階以上の階・地階で収容人員50人以上（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の2階を除く）。3階以上の階で直通階段が2以上ない階は10人以上。避難階と11階以上の階は対象外。（令第25条） |
|---|---|
| 避難口誘導灯・通路誘導灯 | 地階・無窓階・11階以上の部分に設置（避難が容易と認められるものなどは省略できる）。（令第26条） |
| 誘導標識 | 避難口誘導灯又は通路誘導灯の有効範囲内の部分については設置しないことができる。 |
よくある質問（FAQ）
Q．(8)項の防火対象物とは何ですか？
消防法施行令別表第一の(8)項に該当する図書館、博物館、美術館その他これらに類するものです。特定防火対象物ではありません。
Q．非常電源にはどのような種類がありますか？
非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。
Q．非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか？
(8)項は特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。延べ面積1,000㎡以上で使えなくなるのは、特定防火対象物の場合です。
Q．蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか？
誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。
Q．スプリンクラー設備はどんなときに必要ですか？
(8)項は、11階以上の階と、指定可燃物を1,000倍以上扱うものに必要です。床面積の合計や地階・無窓階の面積による規定はありません（消防法施行令第12条）。
Q．誘導灯はどの階に必要ですか？
(8)項の避難口誘導灯・通路誘導灯は、地階・無窓階・11階以上の部分に必要です。誘導標識は全部の階に必要です（消防法施行令第26条）。
📋 全用途の一覧（防火対象物別の早見表）を見る根拠：消防法施行令 第10条〜第29条の2（e-Gov 法令検索で確認）、消防法施行規則 第7条・第12条第1項第4号・第24条ほか。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。
