技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る
◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (7)項(小・中・高・大学等)に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

小・中・高・大学等に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 ● ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 ● ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 ● ● ● ● 30分
泡消火設備 ● ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 ● ● ● ● 30分
排煙設備 ● ● ● ● 30分
非常コンセント設備 ● ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) ● ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 ● — ●※ — 10分
非常警報設備 ● — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 ● — ●※ — 30分
●使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / 非常電源専用受電設備の●=学校は特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
特定ではないので、専用受電も可 面積によらない。
たとえるなら
学校は、中をよく知る人の建物
学校は、毎日通う生徒や先生が中をよく知っている建物です。初めての人が集まる劇場や店より決まりはゆるやかで、自動火災報知設備は延べ500㎡、放送設備は収容人員800人、スプリンクラーは11階以上の階が線です。
ここに注意!
「学校も、専用受電は1,000㎡未満だけ」ではありません。
(7)項は特定防火対象物ではないので、非常電源専用受電設備は延べ面積によらず使えます。1,000㎡以上で使えなくなるのは、劇場や店などの特定防火対象物です(消防法施行規則第12条第1項第4号)。
📋 全用途の一覧(防火対象物別の早見表)を見る

学校に必要な消防用設備等の設置基準

面積で決まる 300・500・700㎡。
人数で決まる 50・800人。
誘導灯は、一部の階だけ 地階・11階以上など。
SPは、11階以上の階 令第12条。
ここに注意!
「避難口誘導灯は、6階以上で30人から」ではありません。
(7)項の避難口誘導灯・通路誘導灯は、地階・無窓階・11階以上の部分に付けます(消防法施行令第26条)。誘導標識は全部の階に必要です。
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消火設備等

火を消す・抑える設備。床面積や指定可燃物の貯蔵量などで設置義務が変わります。

POINT床面積300㎡以上で消火器具、構造・内装制限に応じて700㎡以上目安に屋内消火栓設備の設置義務ラインに。
🏛️用途区分(七)項
→
📐床面積・構造で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
消火器具延べ面積300㎡以上、または地階・無窓階・3階以上の階で床面積50㎡以上の場合に設置。指定数量以上の危険物等を貯蔵・取り扱う部分にも必要。
屋内消火栓設備延べ面積700㎡以上(耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の1,400㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の2,100㎡)。地階・無窓階・4階以上の階は床面積150㎡以上(倍読みは同じ)。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。(令第11条)
スプリンクラー設備11階以上の階、または指定可燃物1,000倍以上を貯蔵・取り扱う部分に設置。
屋外消火栓設備1階・2階部分の床面積合計が耐火建築物で9,000㎡以上、準耐火建築物で6,000㎡以上、その他の建築物で3,000㎡以上の場合に設置。
基本は、延べ700㎡ 地階等は150㎡。
耐火構造などは、2倍 1,400㎡。
耐火+難燃内装は、3倍 2,100㎡。
根拠は、令第11条第2項 倍読みの規定。
ここに注意!
「屋内消火栓は、耐火構造で700㎡から」ではありません。
700㎡は基本の値です。耐火構造などは2倍の1,400㎡、耐火構造で内装を難燃材料にすると3倍の2,100㎡に読み替えます。地階・無窓階・4階以上の階は床面積150㎡以上です(消防法施行令第11条)。
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警報設備等

火災の発生をいち早く知らせる設備。床面積・収容人員が主な基準になります。

POINT床面積500㎡以上で自動火災報知設備、収容人員50人以上で非常警報設備の設置義務ラインに。
🚨用途区分(七)項
→
👥収容人員・床面積で判定
→
📢警報設備の要否が決定
自動火災報知設備延べ面積500㎡以上、または地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上の場合に設置。11階以上の階、駐車の用途部分の床面積200㎡以上の階、指定可燃物500倍以上を貯蔵・取り扱う部分も対象。
消防機関へ通報する火災報知設備延べ面積1,000㎡以上で設置。ただし消防機関から著しく離れている場合や、消防機関へ常時通報できる電話が設けてある場合は設置不要となることがある。
非常警報設備収容人員50人以上で非常ベル・自動式サイレン・非常放送設備のいずれかを設置。収容人員800人以上、地階を除く階数11以上、地階の階数3以上のいずれかに該当する場合は非常放送設備が必要。
非常警報器具(7)項は、非常警報器具の設置の対象ではない。地階・無窓階で収容人員20人以上の場合は、非常ベルなどの非常警報設備が必要。(令第24条)
POINT収容人員50人以上の2階以上の階・地階、または10人以上の直通階段1ヶ所のみの3階以上の階に避難器具が必要。
🚪用途区分(七)項
→
🏢階数・収容人員で判定
→
🔦避難設備の要否が決定
避難器具2階以上の階(耐火構造の2階を除く)または地階で収容人員50人以上、あるいは直通階段が1ヶ所のみの3階以上の階で収容人員10人以上の場合に設置(避難階・11階以上の階を除く)。
避難口誘導灯地階・無窓階・11階以上の部分に設置。(令第26条)
通路誘導灯地階、無窓階及び地上11階以上の階に設置。
誘導標識避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分を除き、避難口・通路に設置。
●適用できる
△延べ面積300㎡未満など一定条件下に限り適用できる
—該当しない

よくある質問(FAQ)

Q.(7)項の防火対象物とは何ですか?

消防法施行令別表第一の(7)項に該当する小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校などです。特定防火対象物ではありません。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?

(7)項は特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。延べ面積1,000㎡以上で使えなくなるのは、特定防火対象物の場合です。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.自動火災報知設備は何㎡から必要ですか?

延べ面積500㎡以上です。地階・無窓階・3階以上の階は床面積300㎡以上、11階以上の階は面積によらず必要です(消防法施行令第21条)。

Q.誘導灯はどの階に必要ですか?

(7)項の避難口誘導灯・通路誘導灯は、地階・無窓階・11階以上の部分に必要です。誘導標識は全部の階に必要です(消防法施行令第26条)。

根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほか(非常電源)。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。