技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る

◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (11)項(神社・寺院・教会)に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

神社・寺院・教会に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 ● ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 ● ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 ● ● ● ● 30分
泡消火設備 ● ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 ● ● ● ● 30分
排煙設備 ● ● ● ● 30分
非常コンセント設備 ● ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) ● ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 ● — ●※ — 10分
非常警報設備 ● — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 ● — ●※ — 30分
●使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / 非常電源専用受電設備の●=神社・寺院・教会は特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
特定ではないので、専用受電も可 面積によらない。
たとえるなら
神社や寺は、決まった日に人が集まる場所
神社やお寺、教会は、お祭りや法要など決まった日に人が集まり、ふだんは静かな建物です。そのため(11)項の決まりはゆるやかで、自動火災報知設備と屋内消火栓は延べ1,000㎡、スプリンクラーは11階以上の階が線です。


神社・寺院・教会に必要な消防用設備等の設置基準

消防法施行令別表第一(11)項(神社,寺院,教会その他これらに類するもの)に義務付けられる消防用設備等を「消火設備等」「警報設備等」「避難設備・誘導灯」の3グループに分けて早見表でまとめます。本項はイ・ロの区分がなく、延べ面積や階数などの具体的な数値は建物ごとに異なるため、実際の設計・改修時は必ず所轄消防署にご確認ください。

面積で決まる 300・500・1,000㎡。
人数で決まる 50人から。
誘導灯は、一部の階だけ 地階・11階以上など。
自火報は、延べ1,000㎡から 令第21条。
ここに注意!
「自火報は、延べ300㎡から」ではありません。
(11)項の自動火災報知設備は延べ面積1,000㎡以上で必要です(消防法施行令第21条第1項第6号)。床面積300㎡が線になるのは、地階・無窓階・3階以上の階です。
ここに注意!
「誘導灯は、全部の階に必要」ではありません。
(11)項の避難口誘導灯・通路誘導灯は、地階・無窓階・11階以上の部分に付けます(消防法施行令第26条)。誘導標識は全部の階に必要です。
🧯

消火設備等

火を消す・抑える設備。床面積や指定可燃物の貯蔵量で設置義務が変わります。

POINT床面積1,000㎡前後(構造により変動)と、指定可燃物1,000倍が主な分岐ライン。
🏛️用途区分(11)項
→
📐床面積・指定可燃物量で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
消火器具 延べ面積300㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上。少量危険物や指定可燃物を扱う場合も対象。(令第10条)
屋内消火栓設備 延べ面積1,000㎡以上(耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の2,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の3,000㎡)。地階・無窓階・4階以上の階は床面積200㎡以上(倍読みは同じ)。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。(令第11条)
スプリンクラー設備 11階以上の階に設置。指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象。(11)項には、床面積の合計や地階・無窓階の面積による設置の規定はない。(令第12条)
水噴霧消火設備等
(水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末)
駐車の用に供する部分(地階・2階以上200㎡以上、1階500㎡以上、屋上300㎡以上)、発電機・変圧器などの電気設備室とボイラー室など200㎡以上、通信機器室500㎡以上、指定可燃物を1,000倍以上扱う部分。(令第13条)
屋外消火栓設備 1階・2階の床面積合計(地階を除く)が構造区分別基準(耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他3,000㎡以上)を超える場合に設置。
動力消防ポンプ設備 耐火・準耐火建築物以外の建築物が同一敷地内に2以上あり、各棟の床面積合計が3,000㎡以上の場合に設置。
基本は、延べ1,000㎡ 地階等は200㎡。
耐火構造などは、2倍 2,000㎡。
耐火+難燃内装は、3倍 3,000㎡。
根拠は、令第11条第2項 倍読みの規定。
ここに注意!
「屋内消火栓は、耐火構造で1,000㎡から」ではありません。
1,000㎡は基本の値です。耐火構造などは2倍の2,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にすると3倍の3,000㎡に読み替えます。地階・無窓階・4階以上の階は床面積200㎡以上です(消防法施行令第11条)。
🚨

警報設備等

火災の発生をいち早く知らせる設備。床面積・収容人員が基準になります。

POINT自動火災報知設備は延べ1,000㎡(地階・無窓階・3階以上の階は300㎡)、非常ベルなどは収容人員50人が線。
🏛️用途区分(11)項
→
📐延べ面積1,000㎡・収容人員50人で判定
→
🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備 延べ面積1,000㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階、地階・2階以上の駐車部分200㎡以上、通信機器室500㎡以上。指定可燃物を500倍以上扱うもの。(令第21条)
ガス漏れ火災警報設備 温泉の採取のための設備があるもの。(11)項には、地階の面積による設置の規定はない。(令第21条の2)
漏電火災警報器 延べ面積500㎡以上。間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。(令第22条)
消防機関へ通報する火災報知設備 延べ面積1,000㎡以上。消防機関から著しく離れた場所、または近距離(歩行距離500m以内)で常時通報できる電話がある場合等は設置しなくてもよい。
非常警報器具・非常警報設備 (11)項は非常警報器具の対象ではない。収容人員50人以上(地階・無窓階は20人以上)で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。(令第24条)
POINT避難器具は2階以上の階・地階で収容人員50人、誘導灯は地階・無窓階・11階以上の部分が主な分岐ライン。
🏛️用途区分(11)項
→
👥収容人員50人・構造等で判定
→
🚪避難設備・誘導灯の要否/区分が決定
避難器具 2階以上(主要構造部を耐火構造とした2階を除く)または地階で収容人員50人以上、直通階段が1ヶ所のみで3階以上かつ収容人員10人以上の階等に設置。
避難器具(東京都火災予防条例) 市町村の火災予防条例で、消防法施行令より厳しい基準を定めている場合がある。内容は地域ごとに違うので、所轄の消防本部で確かめる。
避難口・通路誘導灯 地階・無窓階・11階以上の部分に設置(避難が容易と認められるものなどは省略できる)。誘導灯の大きさ(A級・B級・C級)は、規則第28条の3の基準で決まる。(令第26条)
誘導標識 原則として全部設置(避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は省略可)。

根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほか(非常電源)。参考:消防設備等の早見帳21年版(2022年8月版)3章 設置基準((十一)項 神社,寺院,教会等)。数値は代表的な基準を抜粋したもので、既存遡及の有無や自治体の火災予防条例等により異なる場合があります。詳細は必ず所轄消防署にご確認ください。


よくある質問(FAQ)

Q.(11)項の防火対象物とは何ですか?

消防法施行令別表第一の(11)項に該当する神社、寺院、教会その他これらに類するものです。特定防火対象物ではありません。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?

(11)項は特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。延べ面積1,000㎡以上で使えなくなるのは、特定防火対象物の場合です。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.自動火災報知設備は何㎡から必要ですか?

(11)項は延べ面積1,000㎡以上です。地階・無窓階・3階以上の階は床面積300㎡以上、11階以上の階は面積によらず必要です(消防法施行令第21条)。

Q.屋内消火栓設備は何㎡から必要ですか?

(11)項は延べ面積1,000㎡以上です。耐火構造などは2倍の2,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の3,000㎡に読み替えます。地階・無窓階・4階以上の階は床面積200㎡以上です(消防法施行令第11条)。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。