技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る
◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (6)項ロ(老人短期入所施設等)に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

老人短期入所施設等に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 △ ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 △ ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 △ ● ● ● 30分
泡消火設備 △ ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 △ ● ● ● 30分
排煙設備 △ ● ● ● 30分
非常コンセント設備 △ ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) △ ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 △ — ●※ — 10分
非常警報設備 △ — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 △ — ●※ — 30分
●使える
△延べ面積1,000㎡未満に限り使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / △=老人福祉施設(入所型)は特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡以上では使えない / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
1,000㎡以上は、専用受電が不可 特定防火対象物のため。
たとえるなら
入所施設は、夜も人が眠る家
入所型の福祉施設は、夜も多くの人が眠り、自分では逃げにくい人が暮らす場所です。そのため面積に関係なく、消火器・自動火災報知設備・消防機関へ通報する設備が必要で、多くの施設はスプリンクラーまで必要です。
📋 全用途の一覧(防火対象物別の早見表)を見る

老人福祉施設(入所型)に必要な消防用設備等の設置基準

(6)項ロは5つに分かれます。(1)特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・認知症高齢者グループホーム・老人短期入所施設など、介護が必要な高齢者が主に入所する施設、(2)救護施設、(3)乳児院、(4)障害児入所施設、(5)障害の程度が重い人が主に入所する障害者支援施設などです。下の表の(1)〜(5)はこの区分です。

面積によらず、全部に付ける 消火器・自火報など。
SPも、多くは全部 一部は275㎡。
人数は20人から 器具と避難器具。
屋内消火栓は、延べ700㎡ 令第11条。
ここに注意!
「スプリンクラーは、どの施設も275㎡から」ではありません。
(6)項ロ(1)(3)と、(2)(4)(5)のうち介助がなければ避難できない人を主に入所させる施設は、面積によらず必要です。275㎡が線になるのは、それ以外の(2)(4)(5)です(消防法施行令第12条第1項第1号)。
ここに注意!
「通報する設備は、電話で代えられる」ではありません。
(6)項ロは面積によらず消防機関へ通報する火災報知設備が必要で、電話を設けたことによる省略はできません(消防法施行令第23条)。火災通報装置は、自動火災報知設備と連動させます。
🧯

消火設備等

火を消す・抑える設備。自ら避難することが著しく困難な方が入所するため、面積を問わず設置義務が広く課されています。

POINT消火器は面積によらず全部。スプリンクラーは多くの施設で全部、一部は延べ275㎡から。屋内消火栓は延べ700㎡が線。
🏛️用途区分(6)項ロ
→
📐延べ面積で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
消火器具面積によらず全部。(令第10条第1項第1号)
屋内消火栓設備延べ面積700㎡以上(耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の1,400㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の2,100㎡)。地階・無窓階・4階以上の階は床面積150㎡以上(倍読みは同じ)。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。(令第11条)
スプリンクラー設備(1)(3)と、(2)(4)(5)のうち介助がなければ避難できない人を主に入所させるものは、延焼を抑える構造などの基準を満たすものを除き、面積によらず全部。それ以外の(2)(4)(5)は延べ面積275㎡以上。延べ1,000㎡未満は、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を使える場合がある。地階を除く階数11以上は全部。地階・無窓階で床面積1,000㎡以上の階、4〜10階で1,500㎡以上の階、11階以上の階。(令第12条)
屋外消火栓設備1階・2階の床面積合計が耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上で設置。
基本は、延べ700㎡ 地階等は150㎡。
耐火構造などは、2倍 1,400㎡。
耐火+難燃内装は、3倍 2,100㎡。
根拠は、令第11条第2項 倍読みの規定。
ここに注意!
「屋内消火栓も、面積によらず全部」ではありません。
(6)項ロの屋内消火栓設備は、延べ面積700㎡以上で必要です。耐火構造などは倍読みで面積が広がります(消防法施行令第11条)。面積によらず全部なのは、消火器・自動火災報知設備・通報する設備・誘導灯です。
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警報設備等

火災の発生をいち早く知らせる設備。自ら避難することが著しく困難な方が入所するため、原則すべて設置対象です。

POINT自動火災報知設備・火災通報装置は面積を問わず全部設置が基本(延べ面積300㎡未満は特定小規模施設用自動火災報知設備を選択可)。
🏛️用途区分(6)項ロ
→
👥要介護度・収容人員を確認
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🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備面積によらず全部。延べ面積300㎡未満は、特定小規模施設用自動火災報知設備を使える場合がある。(令第21条第1項第1号)
ガス漏れ火災警報設備地階の床面積の合計が1,000㎡以上。温泉の採取のための設備があるもの。(令第21条の2)
漏電火災警報器延べ面積300㎡以上、または契約電流容量50A超。どちらも、間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。(令第22条)
消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)面積によらず全部。電話を設けたことによる省略はできない。火災通報装置は、自動火災報知設備と連動させる。(令第23条、規則第25条)
非常警報器具収容人員20人以上50人未満で設置(自動火災報知設備などの有効範囲内は省略できる)。(令第24条第1項)
非常警報設備収容人員50人以上(地階・無窓階は20人以上)で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。収容人員300人以上、または地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。(令第24条)
POINT収容人員20人以上(下階に特定用途があれば10人以上)の階に避難器具、誘導灯は全部設置です。
🚪階数・収容人員を確認
→
🛏️就寝施設か確認
→
🪜避難設備の要否が決定
避難器具2階以上の階又は地階で収容人員20人以上(下階に特定用途があれば10人以上)の階に設置。直通階段が1ヶ所のみで3階以上・収容10人以上の階も対象。
避難口誘導灯・通路誘導灯全部設置。避難口誘導灯はC級以上(矢印を有するものはB級以上)が基準。
誘導標識全部設置(避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内は省略できる場合があります)。

よくある質問(FAQ)

Q.(6)項ロの防火対象物とは何ですか?

消防法施行令別表第一の(6)項ロに該当する、特別養護老人ホームや老人短期入所施設などの入所型の社会福祉施設で、特定防火対象物です。入所する人の状態などで(1)〜(5)に分かれます。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?

(6)項ロは特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡未満の場合に使えます。1,000㎡以上では使えません。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.スプリンクラー設備は何㎡から必要ですか?

(6)項ロ(1)(3)と、介助がなければ避難できない人を主に入所させる(2)(4)(5)は、面積によらず必要です。それ以外の(2)(4)(5)は延べ面積275㎡以上です(消防法施行令第12条)。

Q.非常警報は何人から必要ですか?

収容人員20人以上50人未満は非常警報器具、50人以上は非常ベルなどの非常警報設備、300人以上は放送設備も必要です(消防法施行令第24条)。

根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほか(非常電源)。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。