事務所ビルの消防設備設置基準｜消防法(15)項 早見表
事務所等に必要な非常電源の早見表
| 消防用設備等 | 非常電源専用受電設備 | 自家発電設備 | 蓄電池設備 | 燃料電池設備 | 作動時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 屋内消火栓設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| スプリンクラー設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 水噴霧消火設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 泡消火設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 屋外消火栓設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 排煙設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 非常コンセント設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 連結送水管（加圧送水装置） | ● | ● | ● | ● | 120分 |
| 不活性ガス消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| ハロゲン化物消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| 粉末消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| 自動火災報知設備 | ● | — | ●※ | — | 10分 |
| 非常警報設備 | ● | — | ●※ | — | 10分 |
| ガス漏れ火災警報設備 | — | ▲ | ●※ | ▲ | 10分 |
| 誘導灯 | — | ▲ | ●※ | ▲ | 20分（60分） |
| 無線通信補助設備 | ● | — | ●※ | — | 30分 |
●※＝直交変換装置を有しない蓄電池設備（鉛・リチウムイオン・アルカリなど）に限る ／ 非常電源専用受電設備の●＝事務所ビルは特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える ／ ▲＝ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る
※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。
事務所ビルに必要な消防用設備等の設置基準
消火設備等
火を消す・抑える設備。延べ面積や階数、建物構造のしきい値で設置義務が変わります。
| 消火器具 | 延べ面積300㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階は、床面積50㎡以上の階に設置。少量危険物・指定可燃物を扱うものも対象。（令第10条） |
|---|---|
| 屋内消火栓設備 | 延べ面積1,000㎡以上（耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の2,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の3,000㎡）。地階・無窓階・4階以上の階は床面積200㎡以上（倍読みは同じ）。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。（令第11条） |
| スプリンクラー設備 | 11階以上の階に設置。指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象。（令第12条） |
| 屋外消火栓設備 | 1階・2階の床面積の合計が、耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上。スプリンクラー設備・動力消防ポンプ設備などを設置した場合は、その有効範囲内で設置しないことができる。（令第19条） |
| 水噴霧消火設備等 | 駐車の用に供する部分（地階・2階以上200㎡以上、1階500㎡以上、屋上300㎡以上）、発電機・変圧器などの電気設備室とボイラー室など200㎡以上、通信機器室500㎡以上、指定可燃物を1,000倍以上扱う部分。（令第13条） |
警報設備等
火災の発生をいち早く知らせる設備。延べ面積・収容人員・階数が基準になります。
| 自動火災報知設備 | 延べ面積1,000㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階。地階・2階以上の階で駐車部分の床面積200㎡以上の階（全部の車両が同時に屋外へ出られる構造の階を除く）。指定可燃物を500倍以上扱うもの、通信機器室の床面積500㎡以上も対象。（令第21条） |
|---|---|
| ガス漏れ火災警報設備 | 温泉の採取のための設備があるもの。(15)項には、地階の面積による設置の規定はない。（令第21条の2） |
| 漏電火災警報器 | 延べ面積1,000㎡以上、または契約電流容量50A超。どちらも、間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。（令第22条） |
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 延べ面積1,000㎡以上。消防機関から著しく離れた場所などにあるものと、消防機関へ常時通報できる電話を設けたものは、設置しないことができる。（令第23条） |
| 非常警報器具・非常警報設備 | (15)項は非常警報器具の対象ではない。収容人員50人以上（地階・無窓階は20人以上）で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。（令第24条） |
| 避難器具 | 3階以上の無窓階又は地階で収容人員100人以上、3階以上の一般階で収容人員150人以上、直通階段が1か所しかなく3階以上で収容人員10人以上の階のいずれかで設置（25条）。 |
|---|---|
| 避難口誘導灯・通路誘導灯 | 地階、無窓階及び地上11階以上の階に設置（26条）。避難口の位置や避難方向を案内します。 |
| 誘導標識 | 原則としてすべての防火対象物に設置。ただし避難口誘導灯又は通路誘導灯の有効範囲内の部分は設置を省略できます（26条）。 |
よくある質問（FAQ）
Q．(15)項の防火対象物とは何ですか？
消防法施行令別表第一の(15)項に該当する、前各項に該当しない事業場です。事務所ビルなどが入ります。特定防火対象物ではありません。
Q．非常電源にはどのような種類がありますか？
非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。
Q．非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか？
(15)項は特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。ただし不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備には使えません。
Q．蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか？
誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。
Q．事務所の屋内消火栓設備は何㎡から必要ですか？
延べ面積1,000㎡以上です。耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3,000㎡です。地階・無窓階・4階以上の階は床面積200㎡以上です（消防法施行令第11条）。
Q．事務所の避難器具はどんなときに必要ですか？
3階以上の階と地階で、収容人員150人以上（3階以上の無窓階と地階は100人以上）の階です。直通階段が2以上ない3階以上の階は、10人以上で必要です（消防法施行令第25条）。
📋 全用途の一覧（防火対象物別の早見表）を見る根拠：消防法施行令 第10条〜第29条の2（e-Gov 法令検索で確認）、消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほか（非常電源）。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。
