劇場・映画館の消防設備設置基準｜消防法(1)項イ 早見表
◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 （1）項イ（劇場・映画館・演芸場・観覧場）に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。
劇場・映画館・演芸場・観覧場に必要な非常電源の早見表
| 消防用設備等 | 自家発電設備 | 蓄電池設備 | 非常電源専用受電設備 |
|---|---|---|---|
| 屋内消火栓設備 | ● | ● | △ |
| スプリンクラー設備 | ● | ● | △ |
| 水噴霧消火設備 | ● | ● | △ |
| 泡消火設備 | ● | ● | △ |
| 屋外消火栓設備 | ● | ● | △ |
| 排煙設備 | ● | ● | △ |
| 連結送水管 | ● | ● | △ |
| 非常コンセント設備 | ● | ● | △ |
| 不活性ガス消火設備 | — | ● | — |
| ハロゲン化物消火設備 | — | ● | — |
| 粉末消火設備 | — | ● | — |
| 自動火災報知設備 | — | ● | — |
| 非常警報設備 | — | ● | — |
| ガス漏れ火災警報設備 | — | ● | — |
| 誘導灯設備 | — | ● | — |
| 火災通報装置 | — | ● | — |
| 非常電話 | — | ● | — |
| 無線通信補助設備 | — | ● | — |
●＝適用できる ／ △＝延べ面積1,000㎡未満に限り適用できる（1,000㎡以上は不可） ／ —＝該当しない
※ 動力を要する消火設備・排煙設備などは自家発電設備・蓄電池設備を非常電源とし、延べ面積1,000㎡未満に限り非常電源専用受電設備も使用できます。自動火災報知設備・誘導灯・非常警報設備などは機器内蔵の蓄電池（内部予備電源）を非常電源とします。詳細は建築消防advice等でご確認ください。
劇場・映画館・演芸場・観覧場に必要な消防用設備等の設置基準
消防法施行令別表第一(1)項イ（劇場,映画館,演芸場,観覧場等）に義務付けられる消防用設備等を「消火設備等」「警報設備等」「避難設備・誘導灯」の3グループに分けて早見表でまとめます。延べ面積や階数などの具体的な数値は建物ごとに異なるため、実際の設計・改修時は必ず所轄消防署にご確認ください。
劇場・映画館の設備配置イメージ（概念図／実際の配置・機種は建物ごとに異なります）
→ 消火設備等の設置義務が拡大
→ 一部設備は緩和・対象外
| 消火器具 | 原則として全部設置。火気設備・変電/発電設備・指定可燃物取扱い等がある場所は追加で大型消火器等が必要になる場合あり。 |
|---|---|
| 屋内消火栓設備 | 主要構造部・内装制限により基準床面積が変動（耐火構造＋内装制限で床500㎡以上等）。パッケージ型消火設備（Ⅰ型／Ⅱ型）での代替可。 |
| スプリンクラー設備 | 地階・無窓階・3階以上の階で床100㎡以上、舞台部は床300㎡以上等。耐火構造区画部分等は設置除外規定あり。 |
| 水噴霧消火設備等 （水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末） |
変電・発電設備室、駐車の用に供する部分（床200〜500㎡等、規模により）、通信機器室（床500㎡以上）、指定可燃物1,000倍以上取扱い部分等。 |
| 屋外消火栓設備 | 1・2階の床面積合計が構造区分別基準（耐火建築物9,000㎡以上等）を超える場合。 |
| 動力消防ポンプ設備 | 屋内消火栓設備を設置すべき建物の1・2階部分、または屋外消火栓設備について代替設置が可能。 |
| 連結送水管 | 地階を除く階数7以上、または地階を除く階数5以上かつ延べ面積6,000㎡以上等。 |
| 連結散水設備 | 地階の床面積合計が700㎡以上。 |
| 非常コンセント設備 | 地階を除く階数11以上、または地階4階以下で床面積合計1,000㎡以上の地階部分。 |
| 排煙設備 | 舞台部で床面積500㎡以上。防煙区画・直接外気開放条件等による除外規定あり。 |
警報設備等
火災の発生をいち早く知らせる設備。収容人員・床面積が基準になります。
| 自動火災報知設備 | 延べ面積300㎡以上、避難階以外から避難階/地上に通じる直通階段が1系統しかない場合、地階または無窓階で床面積300㎡以上、階数11以上の階、駐車用途部分で床200㎡以上等。 |
|---|---|
| ガス漏れ火災警報設備 | 地階の床面積合計1,000㎡以上の地階部分、温泉採取施設等（LPガス使用場所は火災予防条例で別途対応）。 |
| 漏電火災警報器 | 契約電流容量が50Aを超え、かつ鉄網入りの壁・床・天井等の構造を有するもの（不燃材料仕様等は設置緩和あり）。 |
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 延べ面積500㎡以上。消防機関から著しく離れている、または常時通報できる電話がある場合等は除外規定あり。 |
| 非常警報器具・非常警報設備 | 収容人員50人以上、または地階・無窓階で収容人員20人以上等。規模に応じて非常ベル／自動式サイレン／非常放送設備のいずれかを選択。 |
避難設備・誘導灯
逃げ道を確保・案内する設備。階数と収容人員の組み合わせで判断します。
| 避難器具 | 主要構造部が耐火構造で2階以上かつ収容人員50人以上、地階で収容人員50人以上、直通階段が1ヶ所のみで3階以上かつ収容人員10人以上等。 |
|---|---|
| 避難口・通路誘導灯 | 階ごとに床面積（1,000㎡以上／未満）と誘導灯の種別（A級・B級・C級）に応じて設置区分が変動。一定要件を満たす場合は長時間定格型誘導灯を主要避難経路に設置。 |
| 客席誘導灯 | 原則として全部設置。 |
| 誘導標識 | 原則として全部設置（避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は省略可）。 |
出典：消防設備等の早見帳21年版（2022年8月版）3章 設置基準（(一)項 劇場,集会場等）。数値は代表的な基準を抜粋したもので、既存遡及の有無や自治体の火災予防条例等により異なる場合があります。詳細は必ず所轄消防署にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q．この記事の対象となる防火対象物は何ですか？
消防法施行令別表第一の（１）項イに該当する「劇場、映画館、演芸場又は観覧場」で、特定防火対象物に分類されます。
Q．非常電源にはどのような種類がありますか？
「自家発電設備又は燃料電池設備」「蓄電池設備」「非常電源専用受電設備」の3種類について、設備項目ごとの可否を掲載しています。
Q．非常電源専用受電設備はどのような場合に適用できますか？
延べ面積が1,000㎡未満の場合に適用可能です。1,000㎡以上では適用できません。
Q．蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか？
自動火災報知設備や誘導灯設備などに内蔵されたバッテリー（内蔵バッテリー）も蓄電池設備に含まれます。
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