技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る
◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (1)項ロ(公会堂・集会場)に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

公会堂・集会場に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 △ ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 △ ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 △ ● ● ● 30分
泡消火設備 △ ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 △ ● ● ● 30分
排煙設備 △ ● ● ● 30分
非常コンセント設備 △ ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) △ ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 △ — ●※ — 10分
非常警報設備 △ — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 △ — ●※ — 30分
●使える
△延べ面積1,000㎡未満に限り使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / △=公会堂・集会場は特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡以上では使えない / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
1,000㎡以上は、専用受電が不可 特定防火対象物のため。
たとえるなら
設置基準は、遊園地の身長制限
遊園地の乗り物は、身長が線を超えると乗れるようになります。消防用設備も、延べ面積や収容人員が決まった線を超えると設置が必要です。集会場なら150㎡で消火器、300㎡で自動火災報知設備、500㎡で屋内消火栓、という具合です。
ここに注意!
「集会場も、消火器は面積によらず全部」ではありません。
面積によらず全部に必要なのは(1)項イの劇場・映画館です。公会堂・集会場は延べ面積150㎡以上、地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上で必要です。
ここに注意!
「専用受電なら、どの集会場でも使える」ではありません。
公会堂・集会場は特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡以上では非常電源専用受電設備が使えません。自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備から選びます。

公会堂・集会場に必要な消防用設備等の設置基準

消防法施行令別表第一(1)項ロ(公会堂,集会場等)に義務付けられる消防用設備等を「消火設備等」「警報設備等」「避難設備・誘導灯」の3グループに分けて早見表でまとめます。延べ面積や階数などの具体的な数値は建物ごとに異なるため、実際の設計・改修時は必ず所轄消防署にご確認ください。

面積で決まる 150・300・500㎡。
人数で決まる 50人・300人。
全部に付ける 誘導灯・誘導標識。
根拠は、消防法施行令 第10条〜第29条の2。
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消火設備等

火を消す・抑える設備。床面積や階数のしきい値で設置義務が変わります。

POINT床面積150㎡(消火器具)と500㎡前後(屋内消火栓)が主な分岐ライン。劇場・映画館(イ)と異なり消火器具も面積要件で判定される点に注意。
消火器具延べ面積150㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上。少量危険物や指定可燃物を扱う場合も対象。(令第10条)
屋内消火栓設備延べ面積500㎡以上(耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の1,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の1,500㎡)。地階・無窓階・4階以上の階は床面積100㎡以上(倍読みは同じ)。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。(令第11条)
スプリンクラー設備舞台部の床面積が、地階・無窓階・4階以上の階にあるとき300㎡以上、その他の階は500㎡以上。地階を除く階数11以上は全部、平屋以外で床面積の合計6,000㎡以上。地階・無窓階で床面積1,000㎡以上の階、4〜10階で1,500㎡以上の階、11階以上の階。(令第12条)
屋外消火栓設備1・2階の床面積合計(地階除く)が、耐火建築物9,000㎡以上/準耐火建築物6,000㎡以上/その他の建築物3,000㎡以上。
水噴霧消火設備等
(水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末)
駐車の用に供する部分(地階・2階以上200㎡以上、1階500㎡以上、屋上300㎡以上)、発電機・変圧器などの電気設備室とボイラー室など200㎡以上、通信機器室500㎡以上、指定可燃物を1,000倍以上扱う部分。(令第13条)
連結散水設備地階の床面積合計が700㎡以上。
非常コンセント設備地階を除く階数11以上(11階以上の階に設ける)。(令第29条の2)
排煙設備舞台部がある場合、その床面積500㎡以上。防煙区画・直接外気開放条件等による除外規定あり。
基本は、延べ500㎡ 地階等は100㎡。
耐火構造などは、2倍 1,000㎡。
耐火+難燃内装は、3倍 1,500㎡。
根拠は、令第11条第2項 倍読みの規定。
ここに注意!
「非常警報は、ベルだけでよい」ではありません。
収容人員300人以上、または地階を除く階数11以上・地階の階数3以上では、放送設備が必要です。放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加えます。
POINT床面積300㎡と収容人員50人が代表的なライン。地階・無窓階は基準が厳しくなります。
🏛️用途区分(1)項ロ
→
📐延べ面積300㎡・収容人員50人で判定
→
🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備延べ面積300㎡以上。避難階以外の階に(1)項の用途があり、直通階段が2以上ないものは面積によらず設置。地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階、地階・2階以上の駐車部分200㎡以上、通信機器室500㎡以上。(令第21条)
ガス漏れ火災警報設備地階の床面積合計1,000㎡以上の地階部分、温泉採取施設等(LPガス使用場所は火災予防条例で別途対応)。
漏電火災警報器延べ面積300㎡以上、または契約電流容量50A超。どちらも、間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。(令第22条)
消防機関へ通報する火災報知設備延べ面積500㎡以上。消防機関から著しく離れた場所などにあるものと、消防機関へ常時通報できる電話を設けたものは、設置しないことができる。(令第23条)
非常警報器具・非常警報設備収容人員50人以上(地階・無窓階は20人以上)で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。収容人員300人以上、または地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。(令第24条)
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避難設備・誘導灯

逃げ道を確保・案内する設備。階数と収容人員の組み合わせで判断します。

POINT収容人員50人が主な分岐ライン。誘導灯は床面積1,000㎡を境に設置区分(A級・B級・C級)が変わります。
🏛️用途区分(1)項ロ
→
👥収容人員50人・誘導灯は床面積1,000㎡で判定
→
🚪避難設備・誘導灯の要否区分が決定
避難器具2階以上の階・地階で収容人員50人以上(特定主要構造部を耐火構造とした建築物の2階を除く)。3階以上の階で直通階段が2以上ない階は10人以上。避難階と11階以上の階は対象外。(令第25条)
避難口・通路誘導灯階ごとに床面積(1,000㎡以上/未満)と誘導灯の種別(A級・B級・C級)に応じて設置区分が変動。一定要件を満たす場合は長時間定格型誘導灯の設置や、無人時等の誘導灯消灯が認められる場合あり。
客席誘導灯原則として全部設置。
誘導標識避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分については設置しないことができる。

根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)。数値は代表的な基準を抜き出したもので、既存の建物への適用や市町村の火災予防条例で変わる場合があります。実際の設計・改修は所轄の消防本部で確かめてください。

よくある質問(FAQ)

Q.この記事の対象となる防火対象物は何ですか?

消防法施行令別表第一の(1)項ロに該当する「公会堂又は集会場」で、特定防火対象物に分類されます。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどのような場合に適用できますか?

延べ面積が1,000㎡未満の場合に適用可能です。1,000㎡以上では適用できません。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.消火器は何㎡から必要ですか?

公会堂・集会場は延べ面積150㎡以上です。地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上で必要です(消防法施行令第10条)。

Q.放送設備はどんなときに必要ですか?

収容人員300人以上、または地階を除く階数11以上・地階の階数3以上のときです。放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加えます(消防法施行令第24条第3項)。

📋 全用途の一覧(防火対象物別の早見表)を見る

根拠:消防法施行令 別表第一および消防法施行令・施行規則の規定をもとに作成。実際の適用は所轄消防本部の指導により異なる場合があります。

次に読むならこれ消防設備の早見表|(一)項 劇場・集会場等の設置基準について詳しく解説防火対象物別|消防設備の早見表
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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。