技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る
◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (16の2)項(地下街)に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

地下街に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 △ ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 △ ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 △ ● ● ● 30分
泡消火設備 △ ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 △ ● ● ● 30分
排煙設備 △ ● ● ● 30分
非常コンセント設備 △ ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) △ ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 △ — ●※ — 10分
非常警報設備 △ — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 △ — ●※ — 30分
●使える
△延べ面積1,000㎡未満に限り使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / △=地下街は特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡以上では使えない / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
1,000㎡以上は、専用受電が不可 特定防火対象物のため。
たとえるなら
地下街は、窓のない大きな商店街
地下街は、お店が並ぶ通りがまるごと地下にある場所です。窓がなく、煙が逃げにくく、地上への出口も限られます。そのため(16の2)項は、屋内消火栓は延べ150㎡、スプリンクラーは1,000㎡と線がとても低く、消火器・通報設備・放送設備・誘導灯は面積によらず全部に付けます。

地下街に必要な消防用設備等の設置基準

面積で決まる 150・300・1,000㎡。
面積によらず、全部 消火器・通報・放送。
誘導灯は、全部に必要 令第26条。
1,000㎡以上は、誘導灯60分 消防庁告示。
ここに注意!
「誘導灯の60分は、延べ5万㎡から」ではありません。
延べ5万㎡は一般の建物の線です。地下街は延べ1,000㎡以上で、避難口誘導灯などの非常電源を60分間にします(消防法施行規則第28条の3第4項第10号と消防庁告示)。
ここに注意!
「LPガスを使えば、ガス漏れ警報が必要」ではありません。
地下街のガス漏れ火災警報設備は、延べ面積1,000㎡以上のときと、温泉の採取のための設備があるときに必要です(消防法施行令第21条の2)。LPガスの使用は、この条文の条件ではありません。
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消火設備等

火を消す・抑える設備。地下街は原則として消火器具等の設置対象となり、床面積や部分の用途で追加設備の要否が変わります。

POINT屋内消火栓設備は延べ面積150㎡以上(倍読みで300㎡・450㎡)、スプリンクラー設備は1,000㎡以上が主な分岐ライン。
🏛️用途区分(十六の二)項
→
📐床面積・部分の用途で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
消火器具面積によらず全部に設置。火を使う場所や電気設備のある場所には消火器を加える。(令第10条、規則第6条)
屋内消火栓設備延べ面積150㎡以上(耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の300㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の450㎡)。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。スプリンクラー設備などを設置した有効範囲内は設置しないことができる。(令第11条)
スプリンクラー設備延べ面積1,000㎡以上。指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象。水噴霧消火設備等を設置した有効範囲内は設置しないことができる。(令第12条)
水噴霧消火設備等駐車の用に供する部分(地階・2階以上200㎡以上、1階500㎡以上、屋上300㎡以上)、発電機・変圧器などの電気設備室とボイラー室など200㎡以上、通信機器室500㎡以上、指定可燃物を1,000倍以上扱う部分。(令第13条)
不活性ガス消火設備等発電機・変圧器などの電気設備がある部分、鍛造場・ボイラー室・乾燥室などで床面積200㎡以上、通信機器室で床面積500㎡以上の部分は、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備などから選ぶ(通信機器室は不活性ガスかハロゲン化物)。(令第13条)
大型消火器指定可燃物を危険物規制政令別表第四で定める数量の500倍以上貯蔵・取り扱う部分に設置。
基本は、延べ150㎡ 第1項第4号。
耐火構造などは、2倍 300㎡。
耐火+難燃内装は、3倍 450㎡。
根拠は、令第11条第2項 倍読みの規定。
ここに注意!
「地下街の屋内消火栓は、450㎡から」ではありません。
基本は延べ150㎡以上です。耐火構造などは2倍の300㎡、耐火構造で内装も難燃材料なら3倍の450㎡です(消防法施行令第11条第1項第4号・第2項)。
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警報設備等

火災の発生をいち早く知らせる設備。地下街は延焼・煙の拡散が早いため、床面積を基準に幅広く設置が求められます。

POINT自動火災報知設備は延べ面積300㎡以上、ガス漏れ火災警報設備は1,000㎡以上が主な分岐ラインです。
🏛️用途区分(十六の二)項
→
📐床面積等で判定
→
🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備延べ面積300㎡以上。地階・2階以上の階で駐車部分の床面積200㎡以上の階、通信機器室の床面積500㎡以上、指定可燃物を500倍以上扱うものも対象。(令第21条)
ガス漏れ火災警報設備延べ面積1,000㎡以上。温泉の採取のための設備があるものも対象。(令第21条の2)
漏電火災警報器延べ面積300㎡以上、または契約電流容量50A超。どちらも、間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。(令第22条)
非常警報設備面積・人数によらず全部に、放送設備と非常ベルか自動式サイレンを設置。(令第24条第3項)
消防機関へ通報する火災報知設備面積によらず全部に設置。消防機関からの歩行距離が500m以下の場所などにあるものと、消防機関へ常時通報できる電話を設けたものは、設置しないことができる。(令第23条、規則第25条)
POINT避難口・通路誘導灯は全部が対象。延べ面積1,000㎡以上では、避難口誘導灯などを60分間点灯できるようにする。
🏛️用途区分(十六の二)項
→
🚪避難口・通路の区分を確認
→
💡誘導灯の種類・等級が決定
避難口誘導灯・通路誘導灯地下街は全部の階が設置対象。避難口・通路の区分に応じてA級・B級・C級を選定します。
誘導標識地下街は全部の階が設置対象。避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は設置を省略できます。
客席誘導灯(一)項(劇場等)の用途部分に設置義務があります。
長時間定格型誘導灯延べ面積1,000㎡以上の地下街は、避難口誘導灯などの非常電源を60分間とする(20分を超える部分は自家発電設備なども可)。(規則第28条の3第4項第10号・消防庁告示)

よくある質問(FAQ)

Q.(16の2)項の防火対象物とは何ですか?

消防法施行令別表第一の(16の2)項に該当する、地下街です。特定防火対象物です。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?

(16の2)項は特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡未満に限り使えます。1,000㎡以上では、自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備を使います。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.地下街の屋内消火栓設備は何㎡から必要ですか?

延べ面積150㎡以上です。耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは300㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは450㎡です(消防法施行令第11条)。

Q.地下街で面積によらず必要な設備は何ですか?

消火器、消防機関へ通報する火災報知設備、放送設備を含む非常警報設備、誘導灯と誘導標識です(消防法施行令第10条・第23条・第24条・第26条)。

📋 全用途の一覧(防火対象物別の早見表)を見る

根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第6条・第12条第1項第4号・第24条・第25条・第28条の3ほか。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。