飛行機格納庫の消防設備設置基準｜消防法(13)項ロ 早見表
消防法施行令別表第一 （13）項ロ（飛行機・回転翼航空機格納庫）に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。
飛行機・回転翼航空機格納庫に必要な非常電源の早見表
| 消防用設備等 | 非常電源専用受電設備 | 自家発電設備 | 蓄電池設備 | 燃料電池設備 | 作動時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 屋内消火栓設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| スプリンクラー設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 水噴霧消火設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 泡消火設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 屋外消火栓設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 排煙設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 非常コンセント設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 連結送水管（加圧送水装置） | ● | ● | ● | ● | 120分 |
| 不活性ガス消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| ハロゲン化物消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| 粉末消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| 自動火災報知設備 | ● | — | ●※ | — | 10分 |
| 非常警報設備 | ● | — | ●※ | — | 10分 |
| ガス漏れ火災警報設備 | — | ▲ | ●※ | ▲ | 10分 |
| 誘導灯 | — | ▲ | ●※ | ▲ | 20分（60分） |
| 無線通信補助設備 | ● | — | ●※ | — | 30分 |
●※＝直交変換装置を有しない蓄電池設備（鉛・リチウムイオン・アルカリなど）に限る ／ 非常電源専用受電設備の●＝飛行機格納庫は特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える ／ ▲＝ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る
※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。
飛行機格納庫に必要な消防用設備等の設置基準
消防法施行令別表第一(13)項ロ（飛行機又は回転翼航空機の格納庫）に義務付けられる消防用設備等を「消火設備等」「警報設備等」「避難設備・誘導灯」の3グループに分けて早見表でまとめます。航空機格納庫は原則として格納庫の用途に供する部分の全部に水噴霧消火設備等（泡消火設備・粉末消火設備等の特殊消火設備）の設置が義務付けられる点が、面積基準で判定する自動車車庫・駐車場（イ）と大きく異なる特徴です。延べ面積や階数などの具体的な数値は建物ごとに異なるため、実際の設計・改修時は必ず所轄消防署にご確認ください。
消火設備等
火を消す・抑える設備。格納庫は面積基準ではなく、用途に供する部分の全部に水噴霧消火設備等（特殊消火設備）を設置するのが原則です。
| 消火器具 | 延べ面積150㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階は、床面積50㎡以上の階に設置。（令第10条） |
|---|---|
| 屋内消火栓設備 | (13)項ロは延べ面積による設置の対象ではない。指定可燃物を750倍以上扱う部分に設置。（令第11条） |
| スプリンクラー設備 | 11階以上の階、または指定可燃物1,000倍以上（可燃性液体類を除く）を貯蔵・取扱う部分に設置。水噴霧消火設備等を基準通り設置した有効範囲内は省略可。 |
| 水噴霧消火設備等 （水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれか） |
格納庫の部分は、面積によらず泡消火設備か粉末消火設備。回転翼航空機・垂直離着陸航空機の発着に使う屋上の部分も、泡か粉末。（令第13条） |
| 屋外消火栓設備 | 建築物の1・2階の床面積合計が耐火建築物9,000㎡以上／準耐火建築物6,000㎡以上／その他3,000㎡以上の場合に設置。 |
| 動力消防ポンプ設備 | 屋外消火栓設備の対象となる建築物（1階・2階の床面積の合計が耐火建築物9,000㎡、準耐火建築物6,000㎡、その他3,000㎡以上）に設置。屋外消火栓設備を設置した場合などは、その有効範囲内で設置しないことができる。（令第20条） |
警報設備等
火災の発生をいち早く知らせる設備。延べ面積・階数・指定可燃物の有無が基準になります。
| 自動火災報知設備 | (13)項ロは延べ面積によらず全部に設置。（令第21条第1項第1号） |
|---|---|
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 延べ面積1,000㎡以上。消防機関から著しく離れた場所などにあるものと、消防機関へ常時通報できる電話を設けたものは、設置しないことができる。（令第23条） |
| 非常警報器具・非常警報設備 | (13)項ロは非常警報器具の対象ではない。収容人員50人以上（地階・無窓階は20人以上）で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。（令第24条） |
| 避難器具 | 直通階段が1ヶ所しかなく、3階以上の階で収容人員10人以上（避難階・11階以上の階を除く）に設置。 |
|---|---|
| 避難口・通路誘導灯 | 地階、無窓階及び地上11階以上の階に設置。誘導灯の種別（A級・B級・C級）は階ごとに判断。 |
| 誘導標識 | 原則として全部設置（避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は省略可）。 |
根拠：消防法施行令 第10条〜第29条の2（e-Gov 法令検索で確認）、消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほか（非常電源）。参考：消防設備等の早見帳21年版（2022年8月版）3章 設置基準（(十三)項ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫）。数値は代表的な基準を抜粋したもので、既存遡及の有無や自治体の火災予防条例等により異なる場合があります。詳細は必ず所轄消防署にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q．(13)項ロの防火対象物とは何ですか？
消防法施行令別表第一の(13)項ロに該当する、飛行機又は回転翼航空機の格納庫です。特定防火対象物ではありません。
Q．非常電源にはどのような種類がありますか？
非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。
Q．非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか？
(13)項ロは特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。ただし不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備には使えません。
Q．蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか？
誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。
Q．格納庫にはどんな消火設備が必要ですか？
泡消火設備か粉末消火設備です。面積によらず、格納庫の部分に付けます。回転翼航空機などの発着に使う屋上の部分も同じです（消防法施行令第13条）。
Q．自動火災報知設備は何㎡から必要ですか？
(13)項ロは延べ面積によらず、全部に必要です（消防法施行令第21条第1項第1号）。
