倉庫の消防設備設置基準|消防法(14)項 早見表
倉庫に必要な非常電源の早見表
| 消防用設備等 | 非常電源専用受電設備 | 自家発電設備 | 蓄電池設備 | 燃料電池設備 | 作動時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 屋内消火栓設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| スプリンクラー設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 水噴霧消火設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 泡消火設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 屋外消火栓設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 排煙設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 非常コンセント設備 | ● | ● | ● | ● | 30分 |
| 連結送水管(加圧送水装置) | ● | ● | ● | ● | 120分 |
| 不活性ガス消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| ハロゲン化物消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| 粉末消火設備 | — | ● | ● | ● | 60分 |
| 自動火災報知設備 | ● | — | ●※ | — | 10分 |
| 非常警報設備 | ● | — | ●※ | — | 10分 |
| ガス漏れ火災警報設備 | — | ▲ | ●※ | ▲ | 10分 |
| 誘導灯 | — | ▲ | ●※ | ▲ | 20分(60分) |
| 無線通信補助設備 | ● | — | ●※ | — | 30分 |
●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / 非常電源専用受電設備の●=倉庫は特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る
※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。
倉庫に必要な消防用設備等の設置基準
消防法施行令別表第一(14)項(倉庫)に義務付けられる消防用設備等を「消火設備等」「警報設備等」「避難設備・誘導灯」の3グループに分けて早見表でまとめます。倉庫は他の用途と異なり、床面積だけでなく「指定可燃物の貯蔵・取扱量(指定数量の倍数)」が設置基準の判断材料になる点が特徴です。延べ面積や構造などの具体的な数値は建物ごとに異なるため、実際の設計・改修時は必ず所轄消防署にご確認ください。
消火設備等
火を消す・抑える設備。倉庫は床面積に加え、指定可燃物の貯蔵・取扱量(指定数量の倍数)が設置義務の分岐ラインになります。
| 消火器具 | 延べ面積150㎡以上、または地階・無窓階・3階以上の階で床面積50㎡以上、あるいは指定可燃物を危政令別表第4の数量以上貯蔵・取扱う場合に設置。 |
|---|---|
| 大型消火器 | 指定可燃物を指定数量の500倍以上貯蔵・取扱う部分に、歩行距離30m以下となるように設置。 |
| 屋内消火栓設備 | 延べ面積700㎡以上(耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の1,400㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の2,100㎡)。地階・無窓階・4階以上の階は床面積150㎡以上(倍読みは同じ)。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。(令第11条) |
| スプリンクラー設備 | 天井(天井がない場合は屋根の下面)の高さが10mを超え、延べ面積700㎡以上のラック式倉庫(屋内消火栓と同じ倍読みで1,400㎡・2,100㎡)。11階以上の階、指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象。(令第12条) |
| 水噴霧消火設備等 | 駐車の用に供する部分(床面積500㎡以上等)、発電機・変圧器等の電気設備がある部分(床面積200㎡以上)、指定可燃物1,000倍以上貯蔵・取扱う部分等に設置。 |
| 屋外消火栓設備 | 1階・2階の床面積合計が耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上で設置。 |
| 動力消防ポンプ設備 | 屋内消火栓設備(指定可燃物による部分を除く)か屋外消火栓設備の対象となるものに設置。屋外消火栓設備を設置した場合や、1階・2階に屋内消火栓設備などを設置した場合は、その有効範囲内で設置しないことができる。(令第20条) |
警報設備等
火災の発生をいち早く知らせる設備。倉庫は延べ面積のほか、指定可燃物の貯蔵・取扱量も基準になります。
| 自動火災報知設備 | 延べ面積500㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階。地階・2階以上の階で駐車部分の床面積200㎡以上の階(全部の車両が同時に屋外へ出られる構造の階を除く)。指定可燃物を500倍以上扱うもの、通信機器室の床面積500㎡以上も対象。(令第21条) |
|---|---|
| 漏電火災警報器 | 延べ面積1,000㎡以上。間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。(令第22条) |
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 延べ面積1,000㎡以上。消防機関から著しく離れた場所などにあるものと、消防機関へ常時通報できる電話を設けたものは、設置しないことができる。(令第23条) |
| 非常警報器具・非常警報設備 | (14)項は非常警報器具の対象ではない。収容人員50人以上(地階・無窓階は20人以上)で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。(令第24条) |
避難設備・誘導灯
逃げ道を確保・案内する設備。階数と収容人員の組み合わせで判断します。
| 避難器具 | 3階以上の階で、避難階か地上へ直通する階段が2以上ない階のうち、収容人員10人以上の階に設置(避難階と11階以上の階を除く)。(令第25条) |
|---|---|
| 避難口・通路誘導灯 | 地階・無窓階・11階以上の部分に設置(避難が容易と認められるものなどは省略できる)。誘導灯の大きさ(A級・B級・C級)は、規則第28条の3の基準で決まる。(令第26条) |
| 誘導標識 | 全部に設置(誘導灯の有効範囲内の部分は省略できる)。(令第26条) |
よくある質問(FAQ)
Q.(14)項の防火対象物とは何ですか?
消防法施行令別表第一の(14)項に該当する、倉庫です。特定防火対象物ではありません。
Q.非常電源にはどのような種類がありますか?
非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。
Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?
(14)項は特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。ただし不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備には使えません。
Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?
誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。
Q.倉庫にスプリンクラー設備は必要ですか?
天井の高さが10mを超え、延べ面積700㎡以上のラック式倉庫に必要です。耐火構造などは屋内消火栓と同じ倍読みがあります。11階以上の階と、指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象です(消防法施行令第12条)。
Q.誘導灯はどの階に必要ですか?
(14)項の避難口誘導灯・通路誘導灯は、地階・無窓階・11階以上の部分に必要です。誘導標識は全部の階に必要です(消防法施行令第26条)。
根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほか(非常電源)。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。


