建築消防｜非常警報設備の設置基準｜自火報があっても放送設備が必要になる場合

「器具」と「設備」の違いは、持ち運べるかどうか

定義は消防法施行令第24条ではなく、令第7条第3項第4号（警報設備の列挙）にあります。

区分	内容	性格
非常警報器具	警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具	持ち運びできるもの
非常警報設備	イ 非常ベル／ロ 自動式サイレン／ハ 放送設備	建築物に固定されて一体化しているもの

器具のほうに「その他の非常警報器具」とあるとおり、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンはあくまで例示です。非常時の情報を伝達できるものであれば、ゴングやブザーでもかまいません。

非常ベルと自動式サイレンは、音響装置以外の構成がまったく同じ設備です。どちらも起動装置・音響装置（ベル又はサイレン）・表示灯で構成され、鳴るものがベルかサイレンかだけが違います。

放送設備を構成するのは起動装置・表示灯・スピーカー・増幅器・操作部（操作装置）などです。火災を発見した人が起動装置を操作して増幅器の電源を自動的に入れるか、自動火災報知設備の感知器が作動して受信機が火災信号を送ることで、非常警報の放送が始まります。

設置義務｜収容人員で3段階

令第24条は第1項から第5項まであり、第1項〜第3項が設置対象を定めています。

第1項｜非常警報器具（収容人員20人以上50人未満）

対象は（四）項、（六）項ロ・ハ・ニ、（九）項ロ、（十二）項で、収容人員が20人以上50人未満のものです。第2項に該当するものは除かれます。

第2項｜非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか

• 第1号：（五）項イ（旅館・ホテル）、（六）項イ（病院・診療所）、（九）項イ（蒸気浴場等）で収容人員20人以上
• 第2号：第1号以外の（一）項〜（十七）項で収容人員50人以上、又は地階及び無窓階の収容人員が20人以上のもの

第1号は就寝を伴う用途なので、20人という低い閾値になっています。第2号の「地階及び無窓階の収容人員20人以上」は、建物全体の収容人員が50人未満でも、地階・無窓階だけで20人いれば対象になるという意味です。

第3項｜非常ベル等と放送設備の「併設」

ここが実務でいちばん効く規定です。「非常ベル及び放送設備」又は「自動式サイレン及び放送設備」を設置する——つまり両方が要る、という書き方になっています。

• 第1号：（十六の二）項（地下街）・（十六の三）項（準地下街）
• 第2号：第1号以外で、地階を除く階数が11以上のもの又は地階の階数が3以上のもの
• 第3号：（十六）項イ（特定用途を含む複合用途）で収容人員500人以上
• 第4号：（一）〜（四）項、（五）項イ、（六）項、（九）項イで収容人員300人以上／（五）項ロ、（七）項、（八）項で収容人員800人以上

第2号の「地階を除く階数が11以上」は、非常コンセント設備の対象と同じ閾値です。11階建て以上のビルを設計する場合、非常コンセント設備と非常放送設備がセットで発生すると覚えておくと見落としが減ります。

免除の構造｜「自火報があるから不要」が成り立つ範囲

実務で非常警報設備が省略されるのは、令第24条のただし書と第5項によります。ここは3つを区別して覚えると迷いません。

条文	免除される設備	免除の条件
第1項ただし書	非常警報器具	自動火災報知設備又は非常警報設備が技術上の基準に従って設置されているとき、その有効範囲内の部分
第2項ただし書	非常ベル・自動式サイレン・放送設備	自動火災報知設備が技術上の基準に従って設置されているとき、その有効範囲内の部分
第5項	非常ベル又は自動式サイレン（放送設備は免除されない）	第3項の対象で、自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が設置されているとき、その有効範囲内の部分

「総務省令で定める放送設備」の中身は規則第25条の2第1項にあり、非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響を発する装置を附加した放送設備と定められています。

非常ベル・自動式サイレンの基準

音響装置｜1mで90dB以上、水平距離25m以下

• 音圧：取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で90デシベル以上（規則第25条の2第2項第1号イ(イ)）
• 配置：各階ごとに、その階の各部分から一の音響装置までの水平距離が25m以下（同号ハ）
• 音色：ダンスホール・カラオケボックスその他これらに類する、音響が聞き取りにくい場所では、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる措置を講じる（同号イ(ロ)）
• 個室：（二）項ニ、（十六）項イ、（十六の二）項、（十六の三）項のうち、ヘッドホン・イヤホン等を客に利用させる個室があるものは、その個室で確実に警報音を聞き取れる措置（ヘッドホン音停止等）を講じる（同号イ(ハ)）

区分鳴動｜5階建て以上かつ3,000㎡超

規則第25条の2第2項第1号ロは、地階を除く階数が5以上で、かつ延べ面積が3,000㎡を超える防火対象物について、一斉鳴動のほかに区分鳴動もできるものとすることを求めています。

鳴動範囲は出火階の位置で変わります。とくに出火階が1階のときは、直上階だけでなく地階全部が鳴動対象になる点が特徴です。煙が地階に降りていく危険を踏まえた考え方です。

区分鳴動のままにしておくと他の階の在館者が気づかないので、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、全区域に自動的に警報を発することも条文で求められています。この「一定の時間」の具体値は条文にありません。

起動装置｜歩行距離50m以下、床面から0.8〜1.5m

• 各階ごとに、その階の各部分から一の起動装置までの歩行距離が50m以下（規則第25条の2第2項第2号の2イ）
• 床面からの高さ0.8m以上1.5m以下（同ロ）
• 起動装置の直近の箇所に表示灯を設ける（同ハ）
• 表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れた所から点灯していることが容易に識別できるもの（同ニ）
• 11階以上の階、地下3階以下の階、（十六の二）項・（十六の三）項に設ける放送設備の起動装置には、防災センター等と通話することができる装置を付置する。ただし起動装置を非常電話とする場合を除く（同第2号）

放送設備｜スピーカーの級と放送区域

放送設備の基準は規則第25条の2第2項第3号にあり、「イ及びロ又はハ並びにニからヲまで」という構成です。イ・ロが級別と配置による方法、ハが音圧計算による方法で、どちらかを選べるようになっています。

放送区域とは

放送区域は、防火対象物の2以上の階にわたらず、かつ床・壁又は戸で区画された部分と定義されています。単純な「部屋」ではなく、階をまたがないこと・区画されていることが要件です。可動間仕切りや常時開放の開口部がある場合の扱いは、所轄消防本部の運用によります。

スピーカーを設けないことができる場合

小さな放送区域まですべてにスピーカーを付けるのは現実的でないため、規則第25条の2第2項第3号ロ(ロ)にただし書があります。

• 居室及び居室から地上に通ずる主たる廊下その他の通路：6㎡以下の放送区域
• その他の部分：30㎡以下の放送区域

いずれも、隣接する放送区域に設けられたスピーカーからの水平距離が8m以下であることが条件です。トイレや小さな倉庫のスピーカーを省略できる根拠がここにあります。

階段・傾斜路は垂直距離15mにつきL級1個以上

階段室は水平距離ではなく垂直距離15mにつきL級1個以上という別ルールです。階高4mのビルなら3〜4層に1個の割合になります。イ・ロの方法でもハの音圧計算方法でも同じ規定が置かれています。

音圧計算による方法（ハ）

級別によらず、放送区域ごとに床面からの高さ1mの箇所で75dB以上となるように設けることもできます。ただし残響時間が3秒以上となる場合は、床面から1mの箇所から一のスピーカーまでの距離が条文の計算式で制限されます。天井が高くて残響の長い空間（体育館・アトリウム等）では、この方法での検討が必要になります。

操作部・増幅器と配線

• 音量調整器を設ける場合は三線式配線とすること（規則第25条の2第2項第3号ニ）
• 操作部及び遠隔操作器の操作スイッチは、床面からの高さ0.8m（いすに座って操作するものは0.6m）以上1.5m以下（同ホ）
• 操作部及び遠隔操作器は、起動装置又は自動火災報知設備の作動と連動して、作動した階又は区域を表示できるものであること（同ヘ）
• 他の設備と共用するものは、火災の際に非常警報以外の放送を遮断できる機構を有すること（緊急地震速報等に係る放送を除く）（同リ）
• 他の電気回路によって誘導障害が生じないように設けること（同ヌ）
• 操作部又は遠隔操作器のうち一のものは防災センター等に設けること（同ル）
• 操作部・遠隔操作器が2以上ある場合は、相互間で同時に通話できる設備を設け、いずれからも全区域に放送できること（同ヲ）

配線｜絶縁抵抗は直流250Vで測る

規則第25条の2第2項第4号が配線の基準です。ここは他の設備と数値が違うので注意が要ります。

項目	内容
絶縁抵抗	直流250ボルトの絶縁抵抗計で、対地電圧150V以下は0.1MΩ以上、150V超は0.2MΩ以上
他の電線との共用	配線電線と他の電線は同一の管・ダクト・線ぴ・プルボックス等に設けない（いずれも60V以下の弱電流回路であれば可）
短絡・断線対策	火災により一の階のスピーカー又はその配線が短絡・断線しても、他の階への火災の報知に支障がないように設ける
耐熱配線	操作部・起動装置からスピーカー・音響装置まで、又は増幅器・操作部から遠隔操作器までの配線は、規則第12条第1項第5号に準じた耐熱配線
電源	規則第24条第3号の例（蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとる）

音声警報｜シグナルとメッセージ

放送設備の音声警報は、昭和48年2月10日 消防庁告示第6号「非常警報設備の基準」で細かく決まっています。放送はシグナル音と音声メッセージの組み合わせで構成され、3種類あります。

声の使い分けにも意味があります。火災放送だけが男声で、感知器発報放送と非火災報放送は女声です。まだ確認中の段階（発報）と、確定して避難を促す段階（火災）を、聞いた瞬間に区別できるようにした設計です。

操作者によるマイクロホン放送も可能で、その場合は音声警報音を中止して放送できます。実際の火災では、自動音声で避難を開始させたうえで、状況に応じた肉声の指示に切り替えるという運用になります。

非常電源は10分｜自火報と同じ条文を借りている

規則第25条の2第2項第5号は、非常電源を規則第24条第4号（自動火災報知設備の非常電源）に準じて設けるとしています。

防火対象物	使える非常電源	容量
延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物	蓄電池設備（直交変換装置を有するものを除く）	有効に10分間作動できる容量以上
その他	非常電源専用受電設備 又は 蓄電池設備

自家発電設備が選択肢に入っていない点が特徴です。警報設備は火災の初期に確実に動く必要があり、発電機の起動を待てないという考え方が背景にあります。消防用設備等ごとの非常電源の違いは非常コンセント設備の記事にまとめた早見表もあわせてご覧ください。

総合操作盤の準用と、資格・届出

規則第25条の2第2項第6号は、規則第12条第1項第8号（総合操作盤）を非常警報設備について準用しています。総合操作盤が義務になる規模の建物では、非常警報設備も総合操作盤に載ります。

資格と届出の扱いは、これまで扱ってきた設備と比べると次のようになります。

設備	消防設備士による工事	着工届	点検できる点検資格者
自動火災報知設備	必要（甲種第4類・電源部分を除く）	必要	第2種
ガス漏れ火災警報設備	必要（甲種第4類・電源部分を除く）	必要	第2種
消防機関へ通報する火災報知設備	必要（甲種第4類・電源部分を除く）	必要	第2種
非常警報器具・非常警報設備	不要（令第36条の2に不掲載）	不要	第2種

電気設計での実務ポイント

1. まず「第3項に当たるか」を判定する

第1項・第2項は自火報を入れれば消えます。設計判断として本当に重要なのは第3項に該当するかどうか——つまり非常放送設備が必要かです。地階を除く階数11以上、地階の階数3以上、地下街・準地下街、（十六）項イで500人以上、特定用途で300人以上。基本設計の段階でここを確定させてください。

2. 収容人員の算定を早めに固める

この設備の判定はほぼすべて収容人員で決まります。収容人員は令別表第一の用途ごとに算定方法が違い、レイアウト変更で簡単に増減します。テナントビルでは、想定用途が変わると非常放送設備の要否が変わることがあるので、余裕をみた計画にしておくと後で助かります。

3. スピーカー配置は放送区域を確定してから

スピーカーの級は放送区域の面積で決まります。間仕切り計画が固まらないうちに配置すると、区画が変わるたびに級と数が変わります。先に放送区域の割り付け図を作り、そのうえで10m円を描くのが確実です。6㎡・30㎡の省略ルールも、放送区域が確定していないと使えません。

4. 階段室のスピーカーは垂直距離で数える

平面の10mルールと混同しやすいところです。階段・傾斜路は垂直距離15mにつきL級1個以上。階高からの逆算で個数が決まるので、断面図で確認します。

5. 業務用放送と共用するなら遮断機構を明記する

BGMや館内放送と共用する場合、火災の際に非常警報以外の放送を遮断できる機構が必須です。アンプの選定と系統の組み方に直結するので、放送設備業者と早い段階で仕様を詰めてください。緊急地震速報に係る放送は遮断の例外とされています。

まとめ

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