建築消防｜消防用設備等の点検と報告｜機器点検6か月・総合点検1年と資格者の区分

まず「点検」を3つに分ける

消防法には性格の違う点検制度が3つあります。会話の中で「点検」とだけ言うと、どれの話かが分からなくなります。

電気設備の設計者・施工者が直接関わるのは、いちばん左の消防用設備等の点検です。防火対象物点検（消防法第8条の2の2）と防災管理点検は、建物の管理体制が適正かどうかを見る制度で、点検するのも防火対象物点検資格者・防災管理点検資格者という別の資格者です。この記事では消防用設備等の点検を扱います。

誰が点検するか｜有資格者点検の3類型

消防法第17条の3の3は、防火対象物の関係者に対して「定期に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない」と定めています。

このうち消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に点検させなければならない防火対象物が、消防法施行令第36条第2項に3つの号として書かれています。

号	対象	要件
第1号	（一）〜（四）項、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項、（十六の三）項（＝特定防火対象物）	延べ面積1,000㎡以上
第2号	（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）〜（十五）項、（十六）項ロ、（十七）項、（十八）項（＝非特定）	延べ面積1,000㎡以上のうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
第3号	特定用途の部分が避難階以外の階に存し、その階から避難階又は地上に直通する階段が2（屋外階段等は1）以上ないもの（＝特定一階段等防火対象物）	面積要件なし

機器点検6か月・総合点検1年｜数値は告示にある

点検には機器点検と総合点検の2種類があります。両者の違いは「動かすかどうか」だと考えると分かりやすいです。

周期の根拠は3段構えになっています。消防法第17条の3の3が「総務省令で定めるところにより、定期に」と言い、規則第31条の6第1項が「一年以内で消防庁長官が定める期間ごと」に行うとし、その消防庁長官が定める期間が平成16年消防庁告示第9号で機器点検6か月・総合点検1年と定められています。

点検の基準そのもの（何をどう見るか）と点検票の様式は、さらに別の告示、昭和50年消防庁告示第14号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」にあります。別表第一〜第三十六と別記様式第一〜第三十六で、設備ごとに点検項目と点検票が決まっています。

設備ごとの点検区分

区分	該当する消防用設備等
機器点検（6か月）のみ	消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、無線通信補助設備、共同住宅用非常コンセント設備
機器点検（6か月）＋総合点検（1年）	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、避難器具、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常電源（配線の部分を除く）、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備、共同住宅用連結送水管、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備、複合型居住施設用自動火災報知設備
総合点検（1年）のみ	配線

報告の周期は点検の周期と別｜特定1年・その他3年

ここを混同している例が非常に多いところです。点検は6か月ごと・1年ごとに行うが、報告は特定防火対象物で1年に1回、その他は3年に1回です。規則第31条の6第3項が定めています。

報告の周期	対象
1年に1回	令別表第一（一）〜（四）項、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項、（十六の三）項（＝特定防火対象物）
3年に1回	令別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）〜（十五）項、（十六）項ロ、（十七）項、（十八）項

点検結果は維持台帳に記録したうえで、上記の周期で消防長又は消防署長に報告します。報告書は「消防用設備等点検結果報告書」に、昭和50年告示第14号の点検票を添えて提出します。

資格の全体像｜消防設備士と消防設備点検資格者

消防用設備等に関わる資格は大きく2系統あります。工事・整備ができるのが消防設備士、点検だけができるのが消防設備点検資格者、という理解が出発点です（消防設備士も点検はできます）。

消防設備士｜甲種は工事＋整備＋点検、乙種は整備＋点検

消防設備士は都道府県知事から免状の交付を受ける国家資格で、甲種と乙種があります。扱える設備の種類は類別で分かれており、規則第33条の3が定めています。

類	甲種	乙種	対象となる消防用設備等
特類	○	―	特殊消防用設備等
第1類	○	○	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
第2類	○	○	泡消火設備
第3類	○	○	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
第4類	○	○	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
第5類	○	○	金属製避難はしご、救助袋、緩降機
第6類	―	○	消火器
第7類	―	○	漏電火災警報器

電気設備の側から見ると、関係が深いのは第4類と第7類です。第4類は自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・火災通報装置、第7類は漏電火災警報器。第7類に甲種がないのは、漏電火災警報器が令第36条の2第1項（工事の対象）には掲げられておらず、第2項（整備の対象）にだけ掲げられているためです。

工事・整備の対象と「軽微な整備」

消防設備士でなければ行えない工事・整備の対象は令第36条の2にあります。第1項が工事、第2項が整備です。

• 第1項（工事）：屋内消火栓設備／スプリンクラー設備／水噴霧消火設備／泡消火設備／不活性ガス消火設備／ハロゲン化物消火設備／粉末消火設備／屋外消火栓設備／自動火災報知設備／ガス漏れ火災警報設備／消防機関へ通報する火災報知設備／金属製避難はしご（固定式）／救助袋／緩降機
  第1〜3号・第8号は電源・水源・配管の部分を除き、第4〜7号・第9〜10号は電源の部分を除く
• 第2項（整備）：上記に加えて消火器と漏電火災警報器。ただし総務省令で定める軽微な整備を除く

「軽微な整備」は規則第33条の2の2で、屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース・ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱・ホース格納箱等の補修その他これらに類するものとされています。

消防設備点検資格者｜第1種・第2種・特種

消防設備点検資格者は、登録講習機関の講習を修了して免状の交付を受ける資格です。規則第31条の6第7項が受講できる者を定めており、消防設備士、電気工事士、管工事施工管理技士、建築士、指定学科の卒業＋実務経験、実務5年以上など幅広い入口があります。

点検できる設備の種類は平成16年消防庁告示第10号で定められています。区分は3つです。

区分	点検できる消防用設備等
第1種	消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用連結送水管、特定駐車場用泡消火設備 ＝水系・ガス系の消火設備
第2種	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具・非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備、共同住宅用非常コンセント設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備、複合型居住施設用自動火災報知設備 ＝警報・避難・消火活動用の電気系設備
特種	特殊消防用設備等

区分の分かれ方を見ると、第2種がほぼそのまま電気設備の担当範囲と重なることが分かります。電気工事士の資格があれば講習の受講資格を満たすので、電気設備の設計・施工に携わる人が実務としていちばん取りやすいのは第2種です。

着工届と設置届｜「10日前」と「4日以内」

工事の入口と出口で、性格の違う届出が2つあります。

項目	着工届	設置届・検査
根拠	消防法 第17条の14	消防法 第17条の3の2
誰が	甲種消防設備士	防火対象物の関係者
いつ	工事に着手しようとする日の10日前まで	工事が完了した日から4日以内（規則第31条の3）
対象	令第36条の2第1項の工事（＝甲種消防設備士の工事対象）	令第35条第1項の防火対象物。対象外の設備は簡易消火用具と非常警報器具のみ（同条第2項）
結果	―	消防機関の検査を受け、適合すれば検査済証の交付

設置届が必要な防火対象物（令第35条第1項）は、点検の場合とは閾値が違います。特定用途系は延べ面積300㎡以上、非特定は300㎡以上のうち消防長・消防署長の指定、そして（二）項ニ・（五）項イ・（六）項イ(1)〜(3)・ロ、入居や宿泊を伴う（六）項ハなどは面積要件なし、特定一階段等も対象です。

点検の1,000㎡と設置届の300㎡を混同しないようにしてください。

罰則

点検・報告と資格には罰則があります。金額を知っておくと、施主への説明で説得力が出ます。

違反	罰則	根拠
点検結果の報告をしない／虚偽の報告	30万円以下の罰金又は拘留	消防法 第44条第11号
設置届・着工届を怠った	30万円以下の罰金又は拘留	消防法 第44条第8号
設置届に伴う検査を拒み、妨げ、忌避した	30万円以下の罰金又は拘留	消防法 第44条第4号
消防設備士でない者が工事・整備を行った	6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金	消防法 第42条第1項第10号（第17条の5違反）

いずれも消防法第45条の両罰規定により、法人にも罰金刑が科されます。

電気設備の設計者・施工者としての実務ポイント

1. 「電源の部分」の線引きを図面で示す

消防設備士の独占業務から電源の部分が除かれている以上、どこまでが消防設備工事で、どこからが電気工事かを図面上で明確にしておく必要があります。受信機・盤への電源供給点（分電盤の回路番号と開閉器）を凡例や系統図に明記し、施工区分表に落としてください。工事区分の争いはたいていこの境界で起きます。

2. 竣工時に「点検できる状態」で引き渡す

総合点検では設備を実際に作動させます。点検口の位置、感知器へのアクセス、非常電源の試験手順、配線の系統図が揃っていないと、以後6か月ごとの点検で毎回苦労することになります。竣工図書に系統図と機器配置図を確実に残し、可能なら点検時の操作手順もまとめておくと、管理会社から重宝されます。

3. 改修時は「いつの基準の建物か」を確認する

既存建物の改修では、既存不適格なのか遡及適用があるのかで話が変わります。点検報告書の履歴は建物の状態を知る有力な資料なので、改修設計の初動で直近の点検結果報告書を見せてもらうのがおすすめです。指摘事項がそのまま改修範囲の候補になります。

4. 電気工事士は消防設備点検資格者の受講資格を満たす

規則第31条の6第7項は、消防設備点検資格者講習の受講資格に電気工事士を挙げています。電気設備の設計・施工に携わっているなら、第2種消防設備点検資格者は実務との親和性が高い資格です。

5. 報告周期は施主に必ず伝える

点検は6か月ごとでも、報告は特定防火対象物で1年に1回、その他は3年に1回。「点検はしているが報告していない」という状態が、実際にいちばん多い違反です。引き渡し時の説明資料に、点検と報告それぞれの周期を明記しておくと親切です。

まとめ

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