内線規程の解釈と解説【０１６】｜漏電火災警報器

 

出典（内線規程(JEAC8001-2022)）より

漏電火災警報器とは？設置基準と設置方法

近年、電気火災の発生件数は増加傾向にあり、その原因の一つとして漏電が挙げられます。漏電は、電気配線や電気機器の絶縁不良などが原因で、本来流れるべきでない場所に電流が流れる現象です。漏電火災警報器は、この漏電を早期に検知し、火災の発生を防ぐために重要な役割を果たします。

本記事では、漏電火災警報器の設置が義務付けられる建築物や、設置方法について詳しく解説します。

1. 漏電火災警報器の設置が義務付けられる建築物

漏電火災警報器の設置が義務付けられる建築物は、消防法施行令第22条および消防法施行規則第24条の3によって定められています。主に、以下の条件に該当する建築物に設置が必要です。

• 壁、床、天井に金属製のラス張りまたはワイヤーラス張りが使用されている建築物
• 低圧の電路が設置されている建築物

具体的な建築物の種類と延べ面積の基準は、以下の通りです。

1.1 重要文化財等

文化財保護法によって指定された重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡、重要な文化財、または旧重要美術品等の保存に関する法律によって認定された重要美術品である建造物。

1.2 延べ面積150㎡以上の建造物

• 旅館、ホテル、宿泊所
• 寄宿舎、下宿、共同住宅
• 蒸気浴場、熱気浴場などの公衆浴場

1.3 延べ面積300㎡以上の建造物

• 旅館、ホテル、宿泊所
• 公会堂、集会場
• キャバレー、カフェー、ナイトクラブ
• 遊技場、ダンスホール
• 風俗営業関連の店舗
• カラオケボックス
• 待合、料理店
• 飲食店
• 百貨店、マーケット、物品販売店、展示場
• 病院、診療所、助産所
• 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設
• 老人デイサービスセンター、保育所、幼稚園、特別支援学校
• 工場、作業場
• 映画スタジオ、テレビスタジオ
• 地下街

1.4 延べ面積500㎡以上の建造物

• 学校（小学校、中学校、高等学校、大学など）
• 図書館、博物館、美術館
• 駅、空港
• 神社、寺院、教会

1.5 複合用途防火対象物

延べ面積500㎡以上で、かつ、上記1.2または1.3の用途として使用する部分の床面積の合計が300㎡以上のもの。

1.6 延べ面積1,000㎡以上の建造物

• 倉庫
• 上記に該当しない事業場、自動車車庫、駐車場

1.7 契約電流容量が50Aを超える建築物・事業場

• 上記1.2、1.3に該当する建造物
• 上記に該当しない事業場、自動車車庫、駐車場
• 複合用途防火対象物

注意点

• 金属板張りの木造建築物についても、上記に準じた設置が推奨されます。
• 警報器の設置基準は、自治体によって異なる場合があります。
• 詳細な情報は、一般社団法人日本火災報知機工業会のハンドブックを参照してください。

2. 漏電火災警報器の設置方法

漏電火災警報器の設置方法は、消防法施行規則第4条および第15条によって定められています。

2.1 警報器の選定

• 警戒電路の定格電流以上の電流値を持つ警報器を選定します。

2.2 変流器の設置

• 変流器は、建物の屋外電路またはB種接地工事の接地線で、点検しやすい位置に設置します。
• 屋外への設置が困難な場合は、電路の引き込み口付近の屋内電路に設置できます。
• 引き込み線取り付け点の直後に設置することが推奨されます。

2.3 検出漏えい電流の設定

• 誤報を防ぐため、建物の電路の状態に応じた適切な検出漏えい電流値を設定します。
• 警報器は、電路の誘導や振動の影響を受けない場所に設置することが望ましいです。
• 検出漏えい電流の設定と試験は、乙種消防設備士の資格を持つ人が行う必要があります。

2.4 受信機の設置

• 受信機の操作電源は専用回路とし、開閉器には「漏電火災警報器用」と赤色で表示します。
• 屋外に設置する場合は、防水構造の受信機を使用するか、防水ボックスに収納します。

3. 漏電火災警報器の設置例

漏電火災警報器の設置例は、以下の図を参考にしてください。

(1380-1図漏電火災警報器の施設例図)

4. まとめ

漏電火災警報器は、漏電による火災を早期に検知し、被害を最小限に抑えるための重要な設備です。設置基準と設置方法を正しく理解し、適切な場所に設置することで、安全な環境を確保しましょう。