内線規程の解釈と解説【016】｜漏電火災警報器

漏電火災警報器を3つの視点で図解整理。漏電を音で知らせる役割と漏電遮断器との違い、設置が必要になる建物の条件（構造と、用途ごとの延べ面積）、変流器と音響装置の取付けを、要点とFAQでまとめます。

出典：消防法施行令 第22条、消防法施行規則 第24条の3、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 ほか

漏電火災警報器は、漏電を検出して、警報を鳴らして関係者に知らせる設備です。押さえるポイントは 「どんな装置か／どこに必要か／どう取り付けるか」 の3つです。

① どんな装置？（遮断器との違い）

• 漏電火災警報器：漏電を検出して、音で知らせる。装置そのものは電路を切らない
• 漏電遮断器：漏電を検出して、電路を自動で遮断する
• 遮断器があっても、消防法令で定める建物には、警報器を別に設ける
• 警報器は、変流器と受信機で構成される。変流器が漏れた電流を検出し、受信機が音響装置で知らせる（規格省令）

装置	漏電を検出したあとの動作	基準を定めているもの
漏電火災警報器	警報で関係者に知らせる（装置そのものは電路を切らない）	消防法令（消防法施行令・施行規則・規格省令）
漏電遮断器	電路を自動で遮断する	電気設備の基準（電気設備技術基準の解釈・内線規程）

② 設置が必要な建物（構造・用途・延べ面積）

設置が必要かどうかは、構造の条件と、用途・規模の条件の両方で決まります（消防法施行令 第22条）。鉄網（ラス）入りの壁などに漏れた電流が流れると、鉄網が熱せられて火災になるおそれがあるため、漏電を検出して関係者に知らせる設備とされています（福岡市消防局・大分市消防局の基準資料による）。

• 鉄網入りの壁・床・天井の、どれか1つがある
• その間柱・根太・天井野縁（骨組み）、または下地が、準不燃材料以外の材料で造られている
• 準不燃材料は、建築基準法施行令 第1条第五号の定義。不燃材料（鉄鋼・コンクリート・モルタルなど）や、厚さ9mm以上の石こうボード（ボード用原紙の厚さが0.6mm以下のもの）などが当たる（国土交通省告示）。ふつうの木材は当たらない

次に、用途・規模の条件です。用途ごとに、延べ面積の基準が決まっています（令第22条第1項）。

• 面積を問わず対象：重要文化財など
• 150㎡以上：旅館・ホテル・宿泊所、寄宿舎・下宿・共同住宅、公衆浴場
• 300㎡以上：劇場・映画館、公会堂、キャバレー・遊技場、料理店・飲食店、百貨店・店舗、病院・診療所・福祉施設・幼稚園など、工場、地下街
• 500㎡以上：学校、図書館・博物館・美術館、駅などの停車場、神社・寺院・教会
• 1,000㎡以上：倉庫、事務所などの事業場
• 契約電流容量が50Aを超える：劇場・飲食店・店舗・旅館・共同住宅・病院・事務所などの建築物（同じ建築物で契約種別が異なるときは、最大の契約電流容量で見る）

複合用途ビル（別表第一（十六）項イ）は、2つの面積を見ます。ビル全体の延べ面積が500㎡以上で、かつ、劇場・飲食店・店舗・旅館・病院などの用途の部分の床面積の合計が300㎡以上のものが対象です（令第22条第1項第6号）。なお、（十六）項の建築物は、令第9条により、用途の部分ごとに、それぞれの用途の建物とみなして基準を当てはめます。ただし、第22条第1項の第6号と第7号は、このみなしから除かれています。

延べ面積の基準	別表第一の項	主な用途
面積を問わない	（十七）項	重要文化財など
150㎡以上	（五）項・（九）項	旅館・ホテル・宿泊所、寄宿舎・下宿・共同住宅、公衆浴場
300㎡以上	（一）〜（四）項・（六）項・（十二）項・（十六の二）項	劇場・映画館、公会堂、キャバレー・遊技場、料理店・飲食店、百貨店・店舗、病院・診療所・福祉施設・幼稚園など、工場、地下街
500㎡以上	（七）項・（八）項・（十）項・（十一）項	学校、図書館・博物館・美術館、駅などの停車場・発着場、神社・寺院・教会
1,000㎡以上	（十四）項・（十五）項	倉庫、事務所などの事業場
契約電流容量50A超	（一）〜（六）項・（十五）項・（十六）項	上の用途のうち、劇場・飲食店・店舗・旅館・共同住宅・病院・事務所などの建築物
複合用途ビル	（十六）項イ	延べ面積500㎡以上、かつ、店舗・病院などの用途の部分の床面積の合計が300㎡以上

③ どう取り付ける？（変流器と音響装置）

取付けの基準は、消防法施行規則 第24条の3に決まっています。要点は、変流器と音響装置の置き場所です。

• 変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路か、B種接地線に、点検が容易な位置へ堅固に取り付ける（第二号）
• 建築構造上、屋外の電路に設けることが困難な場合は、電路の引込口に近接した屋内の電路に設ける（第二号）
• 変流器は、警戒電路（変流器が見張る電路）の定格電流以上の電流値のものを設ける。B種接地線に設けるものは、その線に流れることが予想される電流以上の電流値のもの（第一号）
• 音響装置は、防災センター等に設ける。音圧と音色は、他の警報音や騒音と明らかに区別して聞き取れること（第三号）
• 検出漏洩電流設定値は、誤報が生じないように、その建築物の警戒電路の状態に合った適正な値にする（第四号）
• 可燃性蒸気・可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に設ける場合は、警報器の作動と連動して電流を遮断する装置を、これらの場所以外の安全な場所に設ける（第五号）

装置そのものの規格は、規格省令（漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令）で決まっています。漏電火災警報器は、変流器と受信機で構成され、公称作動電流値（作動に必要な漏洩電流として製造者が表示する値）は200mA以下、音響装置の音圧は、定格電圧で1m離れた点で70dB以上（無響室での試験）とされています。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜「切る」ではなく「知らせる」装置

漏電火災警報器は、漏電を検出して、音で関係者に知らせる設備で、設置の要否は、建物の構造と、用途・延べ面積の両方で決まります。

確認する項目	内容
漏電火災警報器の動作	漏電を検出して、音で関係者に知らせる（装置そのものは電路を切らない）
漏電遮断器との違い	遮断器は電路を切る。警報器は知らせる。遮断器があっても、必要な建物には警報器を別に設ける
設置が必要な建物（構造）	鉄網入りの壁・床・天井があり、間柱・根太・天井野縁または下地が準不燃材料以外（低圧電路は条件ではない）
面積を問わず対象	重要文化財など（（十七）項）
150㎡以上で対象	旅館・ホテル・宿泊所、寄宿舎・下宿・共同住宅、公衆浴場（（五）項・（九）項）
300㎡以上で対象	劇場、飲食店、店舗、病院、工場、地下街など（（一）〜（四）項・（六）項・（十二）項・（十六の二）項）
500㎡以上で対象	学校、図書館、駅などの停車場、神社・寺院など（（七）項・（八）項・（十）項・（十一）項）
1,000㎡以上で対象	倉庫、事務所などの事業場（（十四）項・（十五）項）
契約電流容量による対象	50A超（（一）〜（六）項・（十五）項・（十六）項の建築物）
複合用途ビル	延べ面積500㎡以上、かつ、店舗・病院などの用途の部分の床面積の合計が300㎡以上（（十六）項イ）
変流器の取付け	屋外の電路かB種接地線。屋外が困難なときは、引込口に近接した屋内の電路（点検が容易な位置に堅固に）
音響装置の取付け	防災センター等。他の警報音や騒音と区別して聞き取れること
根拠法令	消防法施行令22条・消防法施行規則24条の3・規格省令（市町村の条例にも注意）

漏電火災警報器は、電気を止めずに知らせるという役割のため、遮断器があるからといって不要になるわけではありません。改修や用途変更で、構造（鉄網入りの壁などや、下地の材料）や延べ面積の区分が変わるときは、設置の要否が変わることがあるので、早めに確認しておくと安心です。

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