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防火対象物別|消防設備の早見表 PR

建物用途別設置基準 🎬 (1)項イ 劇場・映画館 🏛️ ロ 公会堂・集会所

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建物用途別設置基準

🎬(1)項イ 劇場・映画館
🏛️ロ 公会堂・集会所

(特定防火対象物)

条件確認事項

(1)項イ 劇場・映画館

ロ 公会堂・集会所

以下の項目に建物の情報を入力してください。入力した値に応じて、各セクションの該当基準が自動的にハイライトされ、チェックリストが作成されます。

1. 安全の土台

延べ面積による基準

建物の総床面積は、安全基準を決定する最も基本的な要素です。面積が大きくなるにつれて、より広範囲で包括的な消防設備が義務付けられます。以下のグラフは、面積の閾値と必要な設備の関係を示しています。

詳細基準一覧表

選択 条件 数値 設置すべき消防用設備等 詳細 注釈
延べ面積 全部 誘導灯 客席誘導灯を含みます
延べ面積 全部 消火器具 ((1)項イのみ)の場合に必要となります
延べ面積 全部 カーテン等の防炎措置
延べ面積 150㎡ 消火器具 ((1)項ロのみ)の場合に必要となります
延べ面積 300㎡ 漏電火災警報器 ラスモルタル仕上の場合に必要となります ※4
延べ面積 300㎡ 自動火災報知設備
延べ面積 500㎡ 屋内消火栓設備 準耐火建築物の場合は1,000㎡以上、耐火建築物の場合は1,500㎡以上で必要となります
延べ面積 500㎡ 動力消防ポンプ設備 準耐火建築物の場合は1,000㎡以上、耐火建築物の場合は1,500㎡以上で必要となります ※1
延べ面積 500㎡ 消防機関へ通報する火災報知設備
延べ面積 3,000㎡ 屋外消火栓設備 準耐火建築物の場合は6,000㎡以上、耐火建築物の場合は9,000㎡以上(1〜2Fのみ)で必要となります
延べ面積 3,000㎡ 動力消防ポンプ設備 準耐火建築物の場合は6,000㎡以上、耐火建築物の場合は9,000㎡以上(1〜2Fのみ)で必要となります ※2
延べ面積 6,000㎡ スプリンクラー設備 平屋建を除く建物で必要となります
延べ面積 25,000㎡ 消防用水 高さ31m超、かつ地階を除く場合に必要となります
延べ面積 50,000㎡ 総合操作盤

2. 垂直の備え

階の規模と特殊区画

建物の垂直方向の構造は、避難計画と消火活動に影響を与えます。地階や高層階など、特定の階にはそれぞれ固有の危険性に対応するための設備が必要です。

舞台部

舞台部は火災が急激に拡大するリスクがあります。特に、火災の早期発見と抑制が求められます。

  • 💨
    500㎡以上: 排煙設備
  • 💦
    300㎡以上: スプリンクラー設備
    (地階・無窓階・4階以上)
  • 💦
    500㎡以上: スプリンクラー設備
    (1-3階の通常階)
舞台部 詳細基準
選択 条件 数値 設置すべき消防用設備等 詳細
舞台部 500㎡ 排煙設備
舞台部 300㎡ スプリンクラー設備 地階・無窓階、または4階以上の階で開放型ヘッドが必要となります
舞台部 500㎡ スプリンクラー設備 1〜3階で無窓階ではない場合に開放型ヘッドが必要となります

地階・無窓階

地階や窓のない階は、自然換気が難しく、火災時に煙や熱が滞留しやすいという特性があります。そのため、これらの特殊な環境に対応するために、より厳格な消防用設備が設置基準として定められています。

  • 🧯
    50㎡以上: 消火器具 ((1)項ロ)
  • 💧
    100㎡以上: 屋内消火栓設備 / 動力消防ポンプ
  • 🚿
    700㎡以上: 連結散水設備 (地階)
  • 💦
    1,000㎡以上: スプリンクラー設備 / ガス漏れ警報設備
  • 🖥️
    5,000㎡以上: 総合操作盤(地階のみ)
地階・無窓階 詳細基準
選択 条件 数値 設置すべき消防用設備等 詳細 注釈
地階・無窓階床面積 50㎡ 消火器具 ((1)項ロのみ)の場合に必要となります
地階・無窓階床面積 100㎡ 屋内消火栓設備 準耐火建築物の場合は200㎡以上、耐火建築物の場合は300㎡以上で必要となります
地階・無窓階床面積 100㎡ 動力消防ポンプ設備 準耐火建築物の場合は200㎡以上、耐火建築物の場合は300㎡以上で必要となります ※1
地階・無窓階床面積 700㎡ 連結散水設備 地階の床面積が数値以上の場合に必要となります
地階・無窓階床面積 1,000㎡ スプリンクラー設備
地階・無窓階床面積 1,000㎡ ガス漏れ火災警報設備 地階の床面積が数値以上の場合に必要となります
地階・無窓階床面積 5,000㎡ 総合操作盤 地階の床面積が数値以上で、かつ消防長が必要と認めるもののみ必要となります

高層階

高層階は消防隊の活動が困難なため、内部での早期消火・避難を支援する設備が不可欠です。

  • ⬇️
    地下3階: 非常警報設備(放送設備付加)
  • 🧯
    地上3階: 消火器具(床面積≧50㎡の階)
  • 💧
    4階以上: 屋内消火栓設備 / スプリンクラー設備
  • 🔗
    7階以上: 連結送水管
  • 🚨
    11階以上: 自動火災報知設備 / スプリンクラー設備 / 非常警報設備
  • 🖥️
    15階以上: 総合操作盤
高さ・階の規模 詳細基準
選択 条件 数値 設置すべき消防用設備等 詳細 注釈
階の規模 地下3階 非常警報設備 放送設備に付加が必要となります(非常放送設備)自火報設備のベルではNG
階の規模 地上3階 消火器具 床面積が50㎡以上の階で、かつ((1)項ロのみ)の場合に必要となります
階の規模 4階 スプリンクラー設備 床面積が1,500㎡以上の階で必要となります
階の規模 4階 屋内消火栓設備 一般構造の場合は100㎡以上、準耐火構造の場合は200㎡以上、耐火構造の場合は300㎡以上で必要となります
階の規模 4階 動力消防ポンプ設備 一般構造の場合は100㎡以上、準耐火構造の場合は200㎡以上、耐火構造の場合は300㎡以上で必要となります ※3
階の規模 地階以外5階 連結送水管 延べ面積が6,000㎡以上の場合に必要となります
階の規模 地階以外5階 総合操作盤 延べ面積が20,000㎡以上で、かつ消防長が必要と認めるもののみ必要となります
階の規模 地階以外7階 連結送水管
階の規模 11階 自動火災報知設備 11階以上の場合設置義務となります
階の規模 地階以外11階 非常コンセント設備
階の規模 地階以外11階 スプリンクラー設備
階の規模 地階以外11階 非常警報設備 放送設備に付加が必要となります(非常放送設備)自火報設備のベルではNG
階の規模 地階以外11階 総合操作盤 延べ面積が10,000㎡以上で、かつ消防長が必要と認めるもののみ必要となります
階の規模 地階以外15階 総合操作盤 延べ面積が30,000㎡以上で必要となります

3. リスクへの備え

収容人員と特殊条件

施設の安全性は、利用する人々の数にも大きく左右されます。また、特定の用途を持つ区画には、特別なリスクに応じた追加の設備が必要です。

収容人員基準

収容人数を入力すると、該当する基準がハイライトされます。

👨‍👩‍👧‍👦

10人以上

避難器具 (3階以上)

👨‍👩‍👧‍👦

20人以上

非常警報設備 (地階)

👨‍👩‍👧‍👦

30人以上

防火管理者の選任

👨‍👩‍👧‍👦

50人以上

非常警報設備 (一般階)

👨‍👩‍👧‍👦

50人以上

避難器具 (1階・耐火の2階は不要)

👨‍👩‍👧‍👦

300人以上

非常警報設備 (放送付加)

収容人員 詳細基準
選択 条件 数値 設置すべき消防用設備等 詳細
収容人員 (階)10人 避難器具 3階以上で、かつ避難階への直通階段が1つしかない階の場合に必要となります
収容人員 20人 非常警報設備 地階または無窓階の場合に必要となります
収容人員 30人 防火管理者の選任
収容人員 50人 非常警報設備 一般階の場合に必要となります
収容人員 (階)50人 避難器具 1階、または耐火構造の2階を除く場合に必要となります
収容人員 300人 非常警報設備 放送設備に付加が必要となります(非常放送設備)自火報設備のベルではNG

その他の特殊条件

駐車場や危険物貯蔵など、火災リスクが高い特定のエリアには、特別なリスクに応じた追加の設備が必要です。

その他 詳細基準
  • 🅿️
    駐車場・自動車整備部分: 床面積200㎡以上(地階・2階以上)または500㎡以上(1階)で水噴霧消火設備等が必要です。
  • 🚁
    ヘリポート: 回転翼航空機等の発着場には、水噴霧消火設備等が必要です。
  • 電気設備・ボイラー室: 床面積200㎡以上で水噴霧消火設備等が必要です。
  • 📞
    通信機器室: 床面積500㎡以上で水噴霧消火設備等が必要です。
  • 🚧
    道路部分: 屋上600㎡以上またはその他400㎡以上で自動火災報知設備が必要です。
  • 🤖
    機械装置駐車場: 10台以上で水噴霧消火設備等が必要です。
  • 🔥
    直通階段1のみ: 避難階以外の階に、漏電火災警報器(避難階への直通階段)が必要です。
  • 50A: 漏電火災警報器ラスモルタルのみ)が契約電流容量に応じて必要です。
選択 条件 数値 設置すべき消防用設備等 詳細 注釈
特殊条件 発着場 水噴霧消火設備等 回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着場に必要となります ※5
特殊条件 600㎡ 水噴霧消火設備等 屋上の道路部分の床面積が600㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 400㎡ 水噴霧消火設備等 屋上以外で、道路部分の床面積が400㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 200㎡ 水噴霧消火設備等 地階、または2階以上の駐車場・自動車整備部分の床面積が200㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 500㎡ 水噴霧消火設備等 1階の駐車場・自動車整備部分の床面積が500㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 300㎡ 水噴霧消火設備等 屋上の駐車場床面積が300㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 10台 水噴霧消火設備等 機械装置駐車場の台数が10台以上の場合に必要となります
特殊条件 200㎡ 水噴霧消火設備等 電気設備が設置されている部分、またはボイラー室の床面積が200㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 500㎡ 水噴霧消火設備等 通信機器室の床面積が500㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 200㎡ 自動火災報知設備 地階、または2階以上の駐車場床面積が200㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 600㎡ 自動火災報知設備 屋上の道路部分の床面積が600㎡以上の場合に必要となります
特殊条件 400㎡ 自動火災報知設備 屋上以外の場合で、道路部分の床面積が400㎡以上の場合に必要となります
貯蔵・取扱 詳細基準
  • 🧯
    全部: 消火器具(少量危険物についても同じ)※6
  • 🚨
    500倍: 自動火災報知設備
  • 💧
    750倍: 屋内消火栓設備(可燃性液体類に係るものを除く)
  • 💦
    1,000倍: スプリンクラー設備(可燃性液体類に係るものを除く)※5
  • 🚿
    1,000倍: 水噴霧消火設備等※5
選択 条件 数値 設置すべき消防用設備等 詳細 注釈
貯蔵・取扱 全部 消火器具 少量危険物についても同じです ※6
貯蔵・取扱 500倍 自動火災報知設備
貯蔵・取扱 750倍 屋内消火栓設備 可燃性液体類に係るものを除きます
貯蔵・取扱 1,000倍 スプリンクラー設備 可燃性液体類に係るものを除きます ※5
貯蔵・取扱 1,000倍 水噴霧消火設備等 ※5

選択済み項目リスト

    チェックボックスにチェックを入れると、このリストに項目が追加されます。

    印刷情報

    1:動力消防ポンプ設備と屋内消火栓設備の関係について
    動力消防ポンプは、本来、屋内消火栓設備の設置が義務付けられている建物に必要とされます。しかし、屋内に既に消火栓設備が設置されており、その設備が有効に機能する範囲内であれば、動力消防ポンプの設置は免除されます。これは、特に地上の1階から2階で発生する火災に対して、屋内消火栓設備が十分な効果を発揮するためです。

    2:動力消防ポンプ設備と屋外消火栓設備の関係について
    屋外消火栓設備の設置が義務付けられている建物も同様に、屋外消火栓設備が有効な範囲内であれば設置が免除されます。ただし、工場のような広大な敷地を持つ建物では、火災の有効な消火のため、両方の設備を併設することも検討されます。

    3:階の規模と動力消防ポンプ設備について
    「階の規模」によって屋内消火栓設備の設置が義務付けられる場合、動力消防ポンプ設備の設置も同時に必要となります。しかし、動力消防ポンプ設備は地上1〜2階程度の火災に効果があるため、屋内消火栓設備で代替されるのが一般的です。

    4:漏電火災警報器(ラスモルタルのみ)について
    漏電火災警報器(ラスモルタルのみ)とは、ラスモルタル仕上げの壁、床、または天井を持つ建物に適用されることを示しています。(ただし、下地が準不燃材料である場合は、この警報器の設置は不要です。)

    5:水噴霧消火設備等の適用について
    水噴霧消火設備などの特定の消火設備は、消防法施行令第13条の規定に基づいて設置が義務付けられています。

    6:消火器の設置基準について
    消防法施行令別表第4で定められた数量の500倍以上の危険物を貯蔵・取り扱う場合、大型の消火器を設置する必要があります。

    電気設備の情報発信をするハリネズミ
    この記事を書いた人
    はじめまして、ハリタといいます。 電気設備の計画や設計、むずかしいと感じたことはありませんか? 「先輩に聞けない」「相談できる人がいない」 ――そんな悩みを抱える方の力になりたくて、このサイトを立ち上げました。 現場で迷ったとき、ふと立ち寄ってヒントが得られるような、そんな場所を目指しています。 あなたのモヤモヤが少しでも晴れることを願って――どうぞよろしくお願いします。
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