強電設備の設計｜非常コンセントの設置基準とケーブルサイズの選定方法について詳しく解説

非常コンセントは、消防隊が現場で電動工具や照明をつなぐための設備です。設計でつまずくのはたいてい2か所で、どの建物のどの階に付けるのかと、幹線1本ぶんで容量を出してしまうところです。この記事では、消防法施行令第29条の2と施行規則第31条の2の条文を分解したうえで、保護箱の数え方、回路の分け方、電源容量の出し方、そして電圧降下から決まるケーブルサイズまでを順に整理します。

まず結論 ― 対象になる建物と、設ける階は別

非常コンセントは、消防隊が使う電源

非常コンセントは、火災のときに消防隊が持ち込んだ資機材に電気を供給するための設備です。排煙用の送風機、照明、破壊器具などをつなぎます。建物を使う人のための設備ではないので、ふだんは保護箱に収まったまま使われません。

ここが一般のコンセントとの大きな違いです。一般のコンセントは誰がどう使うかを想定して数と位置を決めるのに対し、非常コンセントは消防隊が上がってくる経路の途中に、法令が決めた位置へ置くものです。設計の入口も、負荷の想定ではなく法令の判定から始まります。負荷から数を決めていく一般のコンセントの手順はコンセント設備の設計マニュアル③ 回路分割で扱っています。

なぜ「11階以上」と「地下街」なのか

条文に理由は書かれていませんが、一般に消防隊が外から電源を持ち込みにくい場所だからと説明されます。はしご車が届く高さには限りがあり、普及している30m級でおよそ10階ぶんです。それより上の階では、消防隊は階段や非常用エレベーターで上がってその階で電源を取ることになります。1階から延長コードを引き上げて済む話ではありません。

地下街も同じ理由です。出入口が限られ、煙が抜けにくく、外から電源を引き込む経路も取りにくいので、地階の中で電源を取れるようにしておきます。このため非常コンセントは、高い建物と広い地下街という、外から電源を持ち込みにくい2つの場所に限って求められます。

設置対象になるのは、この2つだけ

設計でいちばん最初に確かめるのは、その建物が設置対象に当たるかです。消防法施行令第29条の2第1項が挙げているのは、次の2つだけです。

この2つには用途の条件が付いていません。事務所でも共同住宅でもホテルでも、令別表第一に載る用途で地階を除く階数が11以上なら対象になります。「特定防火対象物かどうか」で切り分ける設備ではない、というのがまず押さえどころです。

判定は4段階 ― 建物 → 階 → 位置 → 仕様の順に降りる

ここで取り違えやすいのが、対象になるのは建物ぜんぶで、設けるのは11階以上の階だけという点です。第1項が建物の話、第2項が階と位置の話で、条文そのものが分かれています。実務では次の順に降りていくと、数を数える単位を間違えません。

「11階建てのビルなので全階に非常コンセントが要る」という拾い方をすると、1〜10階ぶんの保護箱と回路が余分に出てきます。逆に「11階建てではないから不要」と判断して、所轄消防の審査基準にある地下階の付加規定を落としてしまうこともあります。どちらも、建物の判定と階の判定を1段で済ませたことが原因です。

ペン太

11階建てなので、1階から全部に付けました。

ハリタ

設けるのは11階以上の階です。対象になる建物と、付ける階は別に書かれています。

政令が決めているのはここだけ ― 令第29条の2

条文を読むときは、第1項（対象になる防火対象物）と第2項（設ける階・位置・仕様）を分けて読むと迷いません。

階数の数え方は建築基準法で決まる

「地階を除く階数が11以上」の階数は、建築基準法施行令第2条第1項第8号によります。塔屋や屋上に出るだけの機械室で、水平投影面積の合計が建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しません。10階建てのビルに塔屋があっても、それだけでは11階にはならないということです。

位置は「消防隊が有効に消火活動を行える位置」

第2項第1号は、設ける場所を階段室・非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所と定め、そのうえで消防隊が有効に消火活動を行える位置と書いています。「その他これらに類する場所」に何が入るかは、所轄消防の審査基準で具体化されているのが実情です。特別避難階段の附室（前室）やバルコニーが挙げられていることもあります。

出典：消防法施行令 第29条の2、建築基準法施行令 第2条第1項第8号。条番号や数値は改正で変わることがあります。適用にあたっては最新版をご確認ください。

政令にない基準が出てくる理由 ― 所轄消防の審査基準

非常コンセントを調べると、「地下4階以下の階で床面積の合計が1,000m²以上」という条件がよく出てきます。これは消防法施行令の条文ではなく、東京消防庁や一部の市の消防本部が審査基準として運用しているものです。政令だけを読んで数を決めると、この地下階ぶんが丸ごと抜けます。

関連する設備の設置基準も同じ構造になっています。非常コンセントと同じ条文グループにある無線通信補助設備については非常コンセント設備と無線通信補助設備に、総合操作盤の義務の判定は総合操作盤はいつ義務になるかに整理しています。

出典：東京消防庁 火災予防審査・検査基準、船橋市消防局・堺市消防局ほかの審査基準。内容は地域と時期によって異なります。適用にあたっては所轄の消防本部にご確認ください。

非常コンセントそのものの仕様 ― 規則第31条の2

政令が書いているのは「単相交流100Vで15A以上」までです。形・高さ・表示・配線は、消防法施行規則第31条の2の全10号で決まります。

保護箱は「埋込式」で、上部に赤色の灯火

第二号は埋込式の保護箱と定めています。露出型を使うには所轄消防の判断が必要です。躯体に箱を埋め込むので、階段室の壁厚とスラブの位置を建築図で先に確認しておきます。階段室はコンクリート壁が薄いことがあり、埋込深さが取れずに位置を動かすことがあります。

第九号の表示は2つあります。イ ― 保護箱の表面に「非常コンセント」と表示、ロ ― 保護箱の上部に赤色の灯火を設けるです。灯火は常時点灯で、その回路の配線は耐熱配線になります（九号ハ）。姿図には表示文字の大きさ（審査基準では1文字につき各辺2cm以上）も入れておきます。

コンセントはJIS C 8303の接地形二極

第三号はJIS C 8303に定める接地形二極コンセント（15A・125V）です。一般のコンセントと同じ形ですが、第四号で刃受の接地極に接地工事を施すことが求められます。接地の種別は政令・規則には書かれておらず、審査基準でD種接地工事とされているのが一般的です。接地極付きコンセントの考え方そのものはコンセント設備の設計マニュアル④ 接地と特殊コンセントで扱っています。

出典：消防法施行規則 第31条の2、第12条第1項第4号・第5号・第8号、第24条第3号。JIS C 8303。

系統数と「10以下」― 数えるのは保護箱

規則第31条の2第七号は「1の回路に接続する非常コンセントは10以下」です。ここで「非常コンセント」をプラグ受けの数で数えるか保護箱の数で数えるかで、回路数が2倍変わります。

審査基準では保護箱の数で数えるとされています。堺市消防局の審査基準は「一回路に10以下とする非常コンセントの数については、保護箱の数とすること」と明記しています。同時に保護箱内にはプラグ受けを2個設けるともされているので、1回路には最大で20口がつながることになります。

「各階2以上」には例外がある

第六号は各階で2以上の回路ですが、ただし、階ごとの非常コンセントの数が1個であるときは1回路とすることができるという例外があります。11階以上がセットバックして階段室が1か所しかない階では、この例外が使えます。

一方で審査基準のほうは、政令より厳しい運用をしていることがあります。船橋市や堺市の審査基準では「同一階に保護箱を2個以上設置する場合は、同一階の保護箱の数だけの専用回路とすること」とされており、箱3個なら回路3という数え方になります。回路数がそのまま幹線のサイズと分電盤の大きさに効くので、基本設計の段階で確認しておく項目です。

ペン太

1階ぶんの箱が3個なので、2回路にまとめました。

ハリタ

審査基準で箱の数だけ専用回路とされていることがあります。所轄に確認してください。

電源容量 ― 幹線ごとに出して合計する

非常コンセントの電源容量は、1つの非常コンセントあたり1.5kW（力率1.0）で計算します。ここでつまずくのは、幹線1本ぶんで止めてしまうことです。

審査基準の書き方はこうなっています。「電源容量は、1の幹線に接続される非常コンセントの数（4以上の場合は3とする）に、1の非常コンセント当りの容量を乗じて得た幹線ごとの値の合計値以上とすること」。

読みどころは2つです。1つめは「4以上の場合は3とする」。同時に全部が使われることはないという想定で、1幹線あたりの上限が3×1.5＝4.5kWに抑えられます。2つめは「幹線ごとの値の合計値以上」。幹線が3本あれば4.5＋4.5＋3.0のように足し上げます。1系統4.5kVAで終わりではありません。

ペン太

1系統4.5kVAだったので、発電機は4.5kVAで拾いました。

ハリタ

幹線が3本あるなら合計です。幹線ごとに出してから足してください。

出典：大阪市消防局ほかの審査基準における非常コンセント設備の電源容量の算定。算定式は地域によって異なることがあります。適用にあたっては所轄の消防本部にご確認ください。

ケーブルサイズ ― 電圧降下2%で決まる

非常コンセントの回路は15Aです。許容電流だけなら2.0sqでも足りますが、実際に決まるのは電圧降下です。11階以上の階に付ける設備なので、分電盤からいちばん遠い保護箱までのこう長が長くなるためです。

単相2線式の簡易式は次のとおりです。

この式でこう長ごとに必要な断面積を出すと、次のようになります。

表のとおり、15Aの回路でもこう長が60mを超えると22sqになります。許容電流で決めていると必ず足りません。2%と3%のどちらで見るかで1〜2サイズ変わるので、変圧器が電気使用場所内にあるかどうかを先に確認します。

ペン太

15Aなので2.0sqで拾いました。

ハリタ

こう長が60mなら22sqです。電圧降下で決まる回路です。

出典：内線規程 1310節（電圧降下）、消防法施行規則 第31条の2。2%・3%は標準電圧に対する値です。

配線と非常電源 ― 耐火配線と耐熱配線

非常コンセントの配線は2種類あります。コンセント回路は耐火配線（十号）、表示灯の回路は耐熱配線（九号ハ）です。系統図では線種を変えて描き分けます。

耐火配線の2つの工事方法

規則第12条第1項第8号を準用するので、次の2つのどちらかになります。

②を選ぶと躯体への埋設が必要になるため、建築との取合いが早い段階で決まっている必要があります。設計段階では①の耐火電線を前提にしておき、経済性を詰める段階で②に振り替えるのが扱いやすいところです。耐火配線の考え方は電源別置形と耐火配線でも扱っています。

非常電源は4種類から選ぶ

八号の非常電源は、規則第12条第1項第4号に準じます。非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類で、容量は30分以上です。

出典：消防法施行規則 第31条の2第八号・第十号、第12条第1項第4号・第5号・第8号。

まとめ ― 取り違えやすいところ

この記事を書いた人：ハリタ

電気設備設計の実務者。引込・高圧受変電・幹線・接地を「設計者の視点」で解説しています。プロフィール詳細