動く図解|引込・受電
動く図解のうち「引込・受電」の図解をまとめたページです。
87 引込・受電の全体フローと受電方式
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| STEP 1 責任分界点 | 発電所から引込線までが電力会社、PASから先の受変電・幹線・分電盤・器具が建物側 | 線を引くのは電力会社、責任が移るのはこの一点 |
| STEP 2 50kWの分かれ目 | 契約電力が30kW→45kW→55kWと増え、50kWを超えると高圧受電とキュービクルが必要になる | 50kWは料金表ではなく設計の分岐点 |
| STEP 3 高圧で増えるもの | キュービクル・置き場所・主任技術者・定期点検・受電までの工期の5つ | 増えるのは設備だけでなく、人と時間も |
| STEP 4 設計の6ステップ | 負荷を想定→契約電力→受電方式→引込方式とルート→責任分界点→協議・申込み | 順番を飛ばすと、必ずどこかで戻る |
この図を使った解説記事引込・受電設備の設計マニュアル① 全体フローと受電方式の判断 →
88 契約電力の想定
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| STEP 1 足し算1回、割引2回 | 設備容量200kW×需要率0.6→120kW、÷不等率1.2→100kW | 設備容量 × 需要率 ÷ 不等率 |
| STEP 2 ピークの時刻がずれる | 給湯は朝、照明は昼、空調は午後。重ねた建物全体のピークは各ピークの合計より小さい | ずれるから不等率は1以上になる |
| STEP 3 低圧と高圧の決まり方 | 低圧は主開閉器などの設計で決まり、高圧は過去1年の最大需要電力で決まる | 高圧では一度のピークが1年きく |
| STEP 4 将来増設の見込み方 | 契約電力を大きくしすぎず、盤の予備回路とスペースで余裕を持たせる | 余裕は契約電力ではなく盤とスペースで持つ |
この図を使った解説記事引込・受電設備の設計マニュアル② 契約電力の想定 →
89 引込方式とルート
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| STEP 1 架空か、地中か | 工期・コスト・外観・更新と復旧の4項目で架空引込と地中引込を比べる | 見た目とコストだけでなく、更新と復旧まで見る |
| STEP 2 引込線と引込口配線 | 電柱から取付点までは電力会社の工事、取付点から受電設備までは需要家の工事 | 似た名前でも工事区分が違う |
| STEP 3 高圧ケーブルの4点 | ケーブルサイズ・保護管・曲げ半径・ハンドホールを順に確認する | 入る・曲がる・引けるを後から変えるのは難しい |
| STEP 4 ルートの決め方 | 受電設備→貫通位置→管路ルート→ハンドホール→引込位置と逆にたどる | ルートは建物側から逆にたどる |
この図を使った解説記事引込・受電設備の設計マニュアル③ 引込方式とルート →
90 責任分界点とPAS・UGS
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| STEP 1 分界点は2つある | 財産分界点(誰のものか)と保安上の責任分界点(誰の責任か)の2本の線 | 多くは同じ位置でも、必ず一致するとはかぎらない。契約書で確認 |
| STEP 2 架空ならPAS、地中ならUGS | 架空引込は引込柱の上にPAS、地中引込は地上のケースにUGS | 引込方式が決まると、分界点の機器も決まる |
| STEP 3 波及事故 | 自分の建物で地絡→変電所の遮断器が動作→同じ配電線の建物が停電 | 自分の設備の事故が、配電線ごと止める |
| STEP 4 SOGは無電圧で切る | 地絡→SOGが蓄勢→変電所が遮断→無電圧の一瞬でPASが開放→再閉路で他は復電 | PASは事故電流を切らない。自分を切り離す機器 |
この図を使った解説記事引込・受電設備の設計マニュアル④ 責任分界点とPAS・UGS →
91 電力会社との協議・申込み
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| STEP 1 協議から受電までの流れ | 事前相談→供給検討の申込→供給条件の提示→受給契約の申込→竣工検査→受電 | 名称と手順は電力会社ごとに違う。エリアの案内で確認 |
| STEP 2 事前相談で聞かれる5つ | 用途・契約電力・受電希望時期・敷地の図面・引込希望位置 | 言えないと「決まったらまた来てください」で終わる |
| STEP 3 受電日から逆に引く | 動かせない受電日から、竣工検査・構内工事・契約・供給検討・事前相談へとさかのぼる | 供給検討の期間は短くできない。相談の遅れは受電の遅れ |
| STEP 4 合意したことを残す | 需給地点・責任分界点・計量方法・工事区分・費用負担を引込図と議事録に残す | 口頭だけでは「言った・言わない」になる |
この図を使った解説記事引込・受電設備の設計マニュアル⑤ 電力会社との協議・申込み →
92 工事区分と図面化
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| STEP 1 A・B・C工事 | 発注・施工と費用がオーナー側かテナント側かで、A・B・C工事に分かれる | 引込・受電は基本A工事。テナント増設分は契約で確認 |
| STEP 2 3つの図面 | 配置図は「どこにあるか」、引込図は「どう引くか」、単線結線図は「どうつながるか」 | 同じことを3回描くのではなく、答える質問が違う |
| STEP 3 図面に描き込む5点 | 責任分界点・工事区分の線・引込ルート・管路とハンドホール・受電設備の位置 | あとから来た人でも工事区分がわかる図面にする |
| STEP 4 拾いは3つの単位 | 長さ(ケーブル・管路)、個数(PAS・VCT・ハンドホール)、箇所(端末処理・貫通部) | 端末処理は1条でも両端で2箇所。図面にないものは拾えない |
この図を使った解説記事引込・受電設備の設計マニュアル⑥ 工事区分と図面化 →
144 引込柱の保護管
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| STEP 1 保護管が必要な場所 | 人が容易に触れられる場所と、物理的な衝撃を受ける可能性のある場所のケーブル | 引込柱の立ち上がり部分は典型的な対象 |
| STEP 2 施設範囲の目安 | 地際をまたいで、地上は床上2m以上、地中は0.2m以上を覆う | 電力会社によっては地上2.5m以上・地中0.25m以上。所轄の規定を確認 |
| STEP 3 管の種類と処理 | 地上側は鋼管などの防護管、地中側はFEP管など | 上端に防水シール、地上と地中の境界部は異種管接続 |
| STEP 4 金属管の接地 | 保護管に金属管を使うときはA種接地工事(電技解釈 第111条 第2項 七) | 大地との電気抵抗値が10Ω以下のものと、防食措置を施した部分は省略できる |
この図を使った解説記事電気設計の解説|引込柱の保護管の必要な範囲と寸法 →
145 高圧ケーブルの離隔距離
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| STEP 1 原則の離隔距離 | 低圧ケーブルとは0.15m以上、特別高圧ケーブルと弱電・光ケーブルとは0.3m以上(電技解釈 第125条) | 目的は事故のときの延焼を防ぐこと |
| STEP 2 緩和の3つの型 | ①いずれかの電線を不燃性の被覆・管に ②それぞれを自消性のある難燃性の被覆・管に ③間に堅ろうな耐火性の隔壁 | ①②は0m以上でよい(触れていてもよい) |
| STEP 3 片側か両側か | 不燃性(鋼管など)は片側だけでよい。自消性のある難燃性は両側に要る | 高圧側だけ難燃FEP管に入れても、低圧側が普通の管なら緩和にならない |
| STEP 4 判定の順番 | 相手 → 距離 → 材料 → 隔壁 → 図面の順で判定し、根拠を断面図と特記仕様に残す | 交差部も対象。ハンドホール内は第1項の対象外。既設が不明なら距離で確保 |
この図を使った解説記事引込設備の設計|高圧ケーブルの離隔距離と緩和基準 →
146 ハンドホールの設置とサイズ
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| STEP 1 置く場所 | 引込柱の足もと・建物の取込部、90°曲がるところ、直線が長いときはおよそ50mごと(マンホールは100m) | 距離より先に曲がりの数を数える |
| STEP 2 電技解釈121条 | 置き方に法令の決まりはないが、箱そのものには3つの要件がある | 重量物の圧力に耐える構造・ガスのおそれがあり1m³以上なら放散装置・ふたは容易に開けられない |
| STEP 3 直線部の箱 | W=100+(D+2D)×(n−1)+D+100。FEP管100(外径約130mm)×3本なら1,110mm以上 | Dは呼び径ではなく管の外径。最後はメーカーの開口可能範囲で確認 |
| STEP 4 曲がり部の箱と蓋 | 曲がり部の箱はケーブルの許容曲げ半径8Dで決まり、管の計算は当てはまらない | 蓋は荷重区分T-2〜T-25を工事中の車両も見込んで決める。土被りは車道1.2m以上・その他0.6m以上 |
この図を使った解説記事サイズの選定方法|ハンドホールの設置基準とサイズの選定方法 →
