内線規程の解説 PR

内線規程の解釈と解説【098】|小勢力回路の施設

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出典(内線規程(JEAC8001-2022))より

記事のテーマ

小勢力回路の施設基準と安全対策について解説する。

小勢力回路とは?

小勢力回路とは、電気を使用する機器のうち、比較的消費電力が小さく、人体への危険性が低い機器に使用される回路のことです。

対地電圧

小勢力回路に電気を供給するための絶縁変圧器の対地電圧は、300V以下とする必要があります。

電源装置

1. 小勢力回路と絶縁変圧器の関係

  • 小勢力回路は、感電などのリスクを低減するために、専用の絶縁変圧器から電力を供給する必要があります。

2. 絶縁変圧器の適合条件

絶縁変圧器は、以下の条件を満たす必要があります。

  • 二次短絡電流が、小勢力回路の最大使用電圧に応じた規定値以下であること。
  • ただし、二次側に規定値以下の過電流遮断器を設置する場合は、この限りではありません。

3. 過電流遮断器の設置

  • 過電流遮断器を設置する場合、その遮断器から負荷側が小勢力回路とみなされます。

 

絶縁変圧器の二次短絡電流

最大使用電圧 15V以下 30V以下 60V以下
二次短絡電流 8A 5A 3A

 

過電流遮断器の最大定格

最大使用電圧 15V以下 30V以下 60V以下
過電流遮断器の最大定格 5A 3A 1.5A

備考

過電流遮断器の取り付け器具には、異なる定格の過電流遮断器を取り付けることを防止するため、過電流遮断器の定格を明示しておく必要があります。

 

絶縁変圧器の施設

絶縁変圧器の施設は、以下の各号による必要があります。

1. 過電流遮断器の設置

  • 変圧器の一次側には、専用の過電流遮断器を設置する必要があります。
  • ただし、15Aまたは20Aの分岐回路(動力回路を含む)に接続する場合は、この限りではありません。

2. 開閉器などの設置

  • 変圧器の一次側には、変圧器の近くに開閉器、カットアウトスイッチ、または適切な接続器を取り付け、電源側から容易に分離できるようにする必要があります。
  • ただし、専用の分岐回路に接続する場合や、一次側に端子を持つ変圧器を使用する場合は、この限りではありません。

3. 変圧器の取り付け位置

  • 変圧器は、専用の分岐回路に接続する場合や、技術上やむを得ない場合を除き、配電盤または分電盤に近い位置に取り付ける必要があります。

4. 変圧器の取り付け場所

  • 変圧器は、耐火性物質の箱内に収める場合を除き、露出した場所に取り付ける必要があります。
    • 箱を使用する場合は、十分な容積があり、内部の点検が容易な構造である必要があります。

小勢力回路の配線

1. 基本原則

小勢力回路の電線は、湿気の多い場所や水気のある場所を除き、以下の規定に従って施設する必要があります。

2. 電線の種類と太さ

ケーブル(通信用ケーブルを含む)を除き、直径0.8mm以上の軟銅線または同等以上の強度と太さを持つ電線を使用します。

電線の種類は、コード、キャブタイヤケーブル、またはケーブルを使用します。

ただし、JIS規格に適合する絶縁電線や通信用ケーブル、または乾燥した造営材に施設する最大電圧30V以下の小勢力回路の被覆線は例外です。

電線同士や電線と造営材の間は、離隔なしで施設可能です。

3. 電線の保護

外部からの損傷が懸念される電線は、金属管や合成樹脂管などに収めて保護します。

造営材を貫通する部分は、電線管や線ぴに収める場合を除き、がい管に収めるかテープで保護します。

ただし、使用電圧が30V以下の場合は例外です。

4. メタルラス張り、ワイヤラス張り、金属板張りの造営材への施設

電線を防護装置に収める場合やキャブタイヤケーブル、ケーブルを使用する場合を除き、これらの造営材を貫通する場合は、関連するJIS規格に準じて施設します。

木造のこれらの造営材に施設する場合、以下のいずれかに該当する場合は、関連するJIS規格に準じて施設します。

  • 電線を金属製の防護装置に収める場合
  • 金属被覆を有するケーブルを使用する場合

これらの造営材に電線を取り付ける場合、電線を防護装置に収める場合やケーブルを使用する場合を除き、絶縁性、難燃性、耐水性のあるがいしで支持し、造営材との離隔距離を6mm以上確保します。

5. 金属製の水管またはガス管との接触防止

電線は、金属製の水管またはガス管と接触しないように施設します。

 

小勢力回路の配線(地中施設)

小勢力回路の電線を地中に施設する場合は、以下の各号により施設する必要があります

1. 電線の種類

基本的な種類:

一般的には、IV電線、キャブタイヤケーブル(天然ゴム製の外装を除く)、またはケーブルを使用します。

例外:

通信用ケーブル(金属、クロロプレン、ビニル、ポリエチレン製の外装に限る)は、上記に該当しなくても使用可能です。

2. 電線の埋設深度と防護措置

埋設深度:

通常は30cm以上の深さに埋設します。

車両など重量物の圧力がかかる場所では、1.2m以上の深さに埋設する必要があります。

防護措置:

鋼帯がい装ケーブル、鋼管がい装ケーブル、MIケーブルを除き、電線の上部を丈夫な板やといで覆い、損傷を防ぎます。

重量物の圧力に耐える堅牢なトラフなどの防護装置に収めて施設する場合は例外となります。

 

小勢力回路の配線(地上施設)

小勢力回路の電線を地上に施設する場合は、前項の規定に準じるほか、電線を堅ろうなトラフ又は暗きょに収めて施設する必要があります。

 

小勢力回路の配線(架空施設)

小勢力回路の電線を架空で施設する場合は、2200節(架空電線路)の規定に準じるほか、以下の各号により施設する必要があります。

承知いたしました。電線の種類、太さ、高さ、支持物、離隔距離、保安装置に関する情報をわかりやすくまとめます。

電線の種類と太さ

基本的な要件:

引張強さ508N以上、または直径1.2mm以上の硬鋼線を使用。

例外:

引張強さ2.36kN以上の金属線、または直径3.2mm以上の亜鉛めっき鉄線のメッセンジャーワイヤでちょう架する場合は例外。

電線の種類:

絶縁電線、キャブタイヤケーブル、またはケーブルを使用。

例外:

引張強さ2.36kN以上のもの、または直径2.6mm以上の硬鋼線のものを使用する場合は例外。

ケーブルの使用:

ケーブルを使用する場合は、メッセンジャーワイヤでちょう架する必要あり。

ただし、金属被覆以外の被覆を有するケーブルで、支持点間の距離が10m以下の場合は例外。

電線の高さ

道路横断:

地表上6m以上。

鉄道・軌道横断:

レール面上5.5m以上。

上記以外:

地表上4m以上。

ただし、危険のおそれがない場合は地表上2.5mまで減じることが可能。

電線の支持物

風圧荷重に耐える強度が必要。

電線の支持点間の距離

15m以下。

例外:

特定のJIS規格に準じて施設する場合。

絶縁電線またはケーブルを使用し、支持点間距離を25m以下とする場合。

電線と弱電流電線などとの離隔距離

電線と弱電流電線、光ファイバーケーブル、または他の工作物との離隔距離は30cm以上。

裸電線と植物との離隔距離も30cm以上。

30cmを確保できない場合は、JIS規格に準じて施設する必要があります。

保安装置

屋外に延長する架空小勢力回路の電線と強電流電線が混触するおそれがある場合、引出し口と引込み口に保安装置を施設。

小勢力回路の移動電線

小勢力回路の移動電線は、コード若しくはキャブタイヤケーブル又は1項のただし書きに規定する絶縁電線若しくは通信用ケーブルを使用する必要があります。

この場合において、絶縁電線は、適当な防護装置に収めて使用する必要があります。

 

小勢力回路の配線(湿気の多い場所又は水気のある場所)

小勢力回路の配線を湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する場合は、以下の各号による必要があります。

1. 設置場所に応じた防水・防湿対策

ベル、表示器、押しボタンなどは、設置場所の環境(雨水、湿気など)に応じて、適切な防水・防湿構造のものを選ぶ必要があります。

JIS規格(防湿形、防雨形、防まつ形、防浸形)を参考に、設置場所に最適な製品を選定してください。

2. 浴室内に設置する装置の安全対策

浴室のように水気や湿気が多い場所に、人が直接操作する装置(押しボタンなど)を設置する場合は、特に安全に配慮する必要があります。

絶縁変圧器を使用し、二次側電路の使用電圧を24V以下にする。

内部に湿気や水が入らない構造の製品を選ぶ。

操作部と充電部を二重に絶縁する。

浴槽に水没しない場所に設置する。

3. 電線の選定と配線

電線は、絶縁電線または同等以上の絶縁性能を持つものを使用します。

電線と建材の間には、原則として6mm以上の離隔距離を確保します。ただし、ケーブルを使用する場合や、30V以下の低電圧の場合はこの限りではありません。

特殊場所への施設

小勢力回路を、3編4章(特殊場所の施設)に規定する場所(湿気の多い場所及び水気のある場所並びに興行場を除く。)に施設する場合は、3編1章(低圧配線方法)で規定する金属管配線、合成樹脂管配線、金属製可とう電線管配線又はケーブル配線のいずれかに準じて施設する必要があります。

絶縁電線などの規格

小勢力回路用電線の規格

絶縁体の材質:

ゴム、ビニル、ポリエチレンなど、耐久性のある材料を使用する必要があります。

絶縁耐力:

完成した電線は、水中での絶縁耐力試験に合格する必要があります。

一般的には1,500Vの交流電圧に1分間耐える必要があります。

屋内専用の場合は600Vの交流電圧に1分間耐える必要があります。

小勢力回路用通信用ケーブルの規格

絶縁体の材質:

外装が金属製または金属テープで密封されている場合を除き、ゴム、ビニル、ポリエチレンなどの耐久性のある材料を使用する必要があります。

外装の材質:

金属、クロロプレン、ビニル、ポリエチレンなど、耐久性のある材料を使用する必要があります。

外装の厚さ:

外装に金属を使用する場合は0.72mm以上、その他の場合は0.9mm以上の厚さが必要です。

絶縁耐力:

完成したケーブルは、絶縁耐力試験に合格する必要があります。

外装が金属製または遮へいがある場合は、導体と外装または遮へいとの間で試験を行います。

その他の場合は、水中での試験となります。

試験電圧は、交流350Vまたは直流500Vで、1分間耐える必要があります。

リモコン配線用の操作用電源変圧器

リモコン配線用の操作用電源変圧器は、二次電圧24V以下のリモコン変圧器を使用するか、又は3560-2(電源装置)に規定する変圧器(二次電圧V以下のものに限る。)を使用し、かつ、3560-2(電源装置)3項の規定に準じて施設する必要があります。

 

リモコンリレーの施設

リモコンリレー(以下この項において「リレー」という。)は、以下の各号により施設する必要があります。

リレー設置の基本原則:接触防護と外傷防止

リレーは、電気回路の開閉を行う重要な部品ですが、適切な設置がなされていないと感電や外傷の原因となります。そのため、以下の原則に従って設置する必要があります。

接触防護措置:

リレーの露出部分を絶縁物で覆う、またはリレーをキャビネットやボックス内に収納することで、人体が直接触れないようにします。

外傷防止:

リレーが外部からの衝撃で損傷しないよう、キャビネットやボックス内に収納するか、造営材にしっかりと固定します。

点検・交換の容易性:

リレーは定期的な点検や交換が必要なため、容易にアクセスできる場所に設置します。天井裏などに設置する場合は、点検口を設ける必要があります。

キャビネット、照明器具、ボックス内への設置

リレーをこれらの内部に設置する場合は、以下の点に注意する必要があります。

キャビネット内設置:

主回路の電線と操作回路の電線を明確に識別し、互いに接触しないように配線します。

照明器具・ボックス内設置:

配線と他の配線、弱電流電線、金属製配管などとの間に適切な離隔距離を確保します。

特殊場所で使用するリモコンリレー又はリモコンスイッチ

  • 特殊場所において使用するリモコンリレー又はリモコンスイッチは、3560-3表の条件を満足する必要があります。

特殊場所において使用するリレー、リモコンスイッチの条件

特殊場所 条件
ガス蒸気危険場所、粉じん危険場所、火薬類の製造所など 防爆構造のものを使用すること。
腐食性ガスなどのある場所、不燃性じんあいの多い場所 防じん構造のものを使用すること。
危険物などの存在する場所 地上0.5m以上に施設する場合は、条件はない。地上0.5m未満に施設する場合は、防爆構造とすること。
湿気の多い場所又は水気のある場所 施設場所に応じ、雨水などの浸入を防止する構造のものを使用する必要があります。ただし、耐水性の箱に収める場合は、この限りではない。

 

リモコン配線用の操作回路の配線

  • リモコン配線用の操作回路の配線は、3560-3(小勢力回路の配線)、3560-4(湿気の多い場所又は水気のある場所)及び3560-5(特殊場所の施設)の規定によるほか、以下の各号による必要があります。
    1. 土壁、しっくい壁などへの埋込み
      • 電線を土壁、しっくい壁、しっくい天井などに埋込む場合は、管又は線ぴに収める必要があります。
      • ただし、電話用ビニル電線又は電話用編組ゴム電線若しくはこれらと同等以上の絶縁効力のある被覆線を使用する場合は、直接埋込んでもよいとされています。
    2. コンクリートへの埋込み
      • コンクリートに埋込む場合は、電線管などに収める必要があります。
      • ただし、仕上げ塗りの部分に埋込む場合は、①のただし書きによって施設することができます。

非常警報器用共同配線の施設

  • 非常警報器用共同配線は、3560-2(電源装置)から3560-6(絶縁電線などの規格)までの規定に準じて施設するほか、以下の各号により施設する必要があります。
  • 注釈
    • 操作回路と警報回路に分け、操作回路は小勢力回路により施設し、警報回路のみを電灯配線から供給するように施設することができます。
    1. サイレン及び警報ベルの防雨対策
      • 雨線外に施設するサイレン及び警報ベルには、施設場所に応じ、雨水などの浸入を防止する構造のものを使用する必要があります。
      • 注釈
        • 1100-1(用語)(防湿形)、⑩(防雨形)、⑩(防まつ形)、⑩(防浸形)により選定する必要があります。
    2. 継電器の取り付け
      • 電灯線電圧で動作するサイレン又は警報ベルを施設する場合は、小勢力回路操作用電流で動作する継電器を取り付ける必要があります。
    3. 変圧器の施設
      • サイレン又は警報ベルの変圧器は、屋内配線の引込装置の負荷側から分岐するものとし、カットアウトスイッチなどを用い専用回路とする必要があります。
      • ただし、2極の開閉器、カットアウトスイッチ又は接続器などを使用し、当該配線を他の部分から分離できるようにするものは、この限りではありません。
      • 注釈
        • この配線は、各戸間を連絡するため屋内線及び屋外線が乱雑になるおそれがある。したがって、これに電灯線と同一の電圧で供給するときは保安上危険なことがあるから、別に変圧器を用いて電圧をさらに降下させ、小勢力回路によって施設するものとする必要があります。

(キーワード)

小勢力回路、施設基準、電気工事、安全対策