内線規程の解釈と解説【020】|構内電線路の施設
出典:電気設備に関する技術基準を定める省令 第1条・
構内電線路とは、この記事では、1つの構内の中に施設する電線路のことです。「構内電線路」という言葉は、省令・解釈には定義がなく、解釈の解説の第82条の説明に出てきます。押さえるポイントは 「電線路と配線/構内だけの施設/地中の3方式」 の3つです。
ペン太
ハリタ
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ハリタこの記事で押さえる3つのこと
- 電線路は、場所と場所のあいだを結ぶ電線。電気使用場所の中の電線は、配線で、電線路に含まれない。
- 1構内だけの300V以下の低圧架空電線路には、第82条の特例がある。屋側・屋上・地上・屋内の電線路は、1構内等の中など、決められた場合に限り施設できる。
- 地中電線路は、ケーブルを使い、管路式・暗きょ式・直接埋設式のいずれか。直接埋設式の深さは、重量物の圧力を受ける場所で1.2m以上、その他で0.6m以上。
① 電線路と配線のちがい
まず、「電線路」と「配線」を分けます。どちらも電線ですが、省令第1条で、別のものとして定義されています。
- 電線路は、発電所・変電所・開閉所・電気使用場所など、電気的な単位をなす場所の相互間を結ぶ電線と、これを支持し、又は保蔵する工作物(省令第1条第九号、省令の解説)
- 配線は、電気使用場所に施設する電線。電気機械器具内の電線と、電線路の電線は含まない(省令第1条第十八号)
- 引込線は電線路に含まれ、配線は電線路に含まれない(省令の解説)
電線路の施設の大前提は、省令第20条が定めています。施設場所の状況及び電圧に応じ、感電又は火災のおそれがないように施設しなければなりません。省令の解説によると、この条は、電線路の施設場所、施設形態及び電圧の違いに応じて、守るべき保安上必要な原則を示したものです。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 電線路 | 電気的な単位をなす場所の相互間を結ぶ電線と、これを支持し、又は保蔵する工作物。引込線を含む |
| 配線 | 電気使用場所に施設する電線。電気機械器具内の電線と、電線路の電線は含まない |
| 電気使用場所 | 電気を使用するための電気設備を施設した、1の建物又は1の単位をなす場所(解釈第1条第四号) |
| 構内 | さく、へい等で区切られ、ある程度以上の大きさがあり、施設関係者以外のものが自由に出入りできないところ、又はこれに準ずるところ(省令の解説) |
| 構内電線路 | この記事での呼び方。1つの構内の中に施設する電線路。省令・解釈に定義はなく、解釈の解説の第82条の説明に出てくる |
- 電線路は、場所と場所のあいだを結ぶ電線。引込線も含まれる。
- 配線は、電気使用場所の中の電線。電線路には含まれない。
- 電線路は、施設場所の状況と電圧に応じて、感電・火災のおそれがないように施設する(省令第20条)。
- 「構内電線路」は、この記事では、1つの構内の中に施設する電線路のこと。
② 構内だけで認められる施設
構内だけに施設する電線路には、一般より緩和された基準があります。解釈第82条は、1構内だけに施設する、使用電圧が300V以下の低圧架空電線路について、電線の引張強さと他の工作物との離隔距離(第2項)、電線の高さ(第3項)を緩和しています。解釈の解説は、これを、自家用電気工作物設置者の構内など、一般公衆が自由に立ち入ることがない場所の電線路の緩和と説明しています。
- 対象は、1構内だけに施設する、使用電圧が300V以下の低圧架空電線路(第2項、第3項)
- 径間は、30m以下(第2項第三号)
- 電線の引張強さ、造営物の上部造営材の上方の離隔距離、電線の高さが、次の表のとおり緩和される
| 項目 | 一般 | 構内の特例(第82条) |
|---|---|---|
| 電線の強さ(第65条) | 絶縁電線(300V以下)は、直径2.6mm以上の硬銅線の絶縁電線、又は引張強さ2.3kN以上の絶縁電線 | 直径2mm以上の硬銅線の絶縁電線、又は引張強さ1.38kN以上の絶縁電線。径間が10m以下なら、直径2mm以上の軟銅線の絶縁電線、又は引張強さ0.62kN以上の絶縁電線も使える |
| 道路を横断する場合の高さ(第68条) | 路面上6m | 4m以上で、交通に支障のない高さ(幅5m以下の道路) |
| それ以外の高さ(第68条) | 地表上4m又は5m(区分による) | 3m以上 |
| 造営物の上部造営材の上方の離隔距離(第78条) | 高圧絶縁電線・特別高圧絶縁電線・ケーブルは1m、その他は2m | すべて1m以上 |
次に、屋側・屋上・地上・屋内の電線路です。省令第37条は、屋内を貫通して施設する電線路、屋側に施設する電線路、屋上に施設する電線路、地上に施設する電線路を、その電線路から電気の供給を受ける者以外の者の構内に施設してはならないと定めています。省令の解説は、これらを、電線路として本来好ましくない施設方法とし、原則として禁止するものと説明しています。
- 解釈は、屋側電線路(第110条〜第112条)、屋上電線路(第113条〜第115条)、地上電線路(第128条)、屋内に施設する電線路(第132条)ごとに、施設できる場合を限っています
- 1構内等は、1構内、同一基礎構造物及びこれに構築された複数の建物、構造的に一体化した1つの建物のこと(第110条第1項第一号)
- 共有の人工地盤(地下駐車場に使われることが多い)の上に複数の建物がある場合や、テナントビルのように1つの建物に複数の受電者がいる場合に、屋側のスペースを電線路が通らざるを得ないことがあるため、これらを「1構内等」に含めている(解釈の解説)
- 屋内に施設する電線路は、人が居住し活動する屋内を避けるのが望ましい。ただし、工場の構内などでは、途中の棟を迂回するより貫通するほうが、経済的にも保安上も望ましい場合がある(解釈の解説)
| 電線路 | 解釈の条 | 施設できる場合 |
|---|---|---|
| 屋側電線路 | 第110条(低圧)、第111条(高圧)、第112条(特別高圧) | 低圧は、1構内等に施設する電線路の全部又は一部として、又は1構内等専用の電線路中、その構内等に施設する部分の全部又は一部として施設する場合。高圧は、これに加えて、屋外に施設された複数の電線路から送受電するように施設する場合。特別高圧は、使用電圧100,000V以下で、高圧と同じ場合 |
| 屋上電線路 | 第113条(低圧)、第114条(高圧)、第115条(特別高圧) | 低圧は低圧の屋側電線路と、高圧は高圧の屋側電線路と、それぞれ同じ場合。特別高圧は、特別高圧の引込線の屋上部分を除き、施設しない |
| 地上電線路 | 第128条 | 1構内だけに施設する電線路の全部又は一部として、又は1構内専用の電線路中、その構内に施設する部分の全部又は一部として施設する場合など |
| 屋内の電線路 | 第132条 | 1構内等に施設する電線路の全部又は一部として、1構内等専用の電線路中、その1構内等に施設する部分の全部又は一部として、又は屋外に施設された複数の電線路から送受電するように施設する場合。第175条から第178条までに規定する場所以外に限る |
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ハリタ- 1構内だけの300V以下の低圧架空電線路には、第82条の特例がある。
- 電線の引張強さは1.38kN以上、径間は30m以下。
- 高さは、道路の横断で4m以上、それ以外で3m以上。
- 屋側・屋上・地上・屋内の電線路は、1構内等の中など、決められた場合に限り施設できる。
- 他人の構内には、原則として施設できない(省令第37条)。
③ 地中電線路の3つの施設方式
地中電線路は、解釈第120条で、電線にケーブルを使い、管路式、暗きょ式又は直接埋設式のいずれかにより施設することと決められています。省令第21条第2項も、地中電線には、使用電圧に応じた絶縁性能を有するケーブルを使用することを求めています。
- 管路式は、電線を管に収める方式。管は、車両その他の重量物の圧力に耐えるもの(第2項)
- 暗きょ式は、内部に地中電線を施設できる空間を持つ構造物による方式。防火措置として、耐燃措置を施すか、自動消火設備を施設する(第3項)
- 直接埋設式は、地中電線を防護して、一定の深さに埋設する方式。深さは、重量物の圧力を受けるおそれがある場所は1.2m以上、その他の場所は0.6m以上(第4項)
暗きょ式の防火措置は、省令第47条第2項が、地中電線路のうち「その内部で作業が可能なもの」に求めているものです。解釈の解説によると、昭和59年11月に起きた洞道内の電話ケーブル火災をふまえた規定です。耐燃措置は、地中電線の被覆を不燃材料などにする、延焼防止テープなどで被覆する、不燃性などの管又はトラフに収める、のいずれかです。
| 方式 | どんなもの | 主な要件 |
|---|---|---|
| 管路式 | 管を用いるもの。電線共同溝(C.C.BOX)方式を含む | 管は、車両その他の重量物の圧力に耐えるもの。高圧又は特別高圧の地中電線路には、表示を施す(需要場所に施設する高圧地中電線路で、長さ15m以下のものを除く) |
| 暗きょ式 | 内部に地中電線を施設できる空間を有する構造物による方式。共同溝などが一般的。キャブによるものを含む | 暗きょは、重量物の圧力に耐えるもの。防火措置として、地中電線に耐燃措置を施すか、暗きょ内に自動消火設備を施設する |
| 直接埋設式 | 地中電線を、原則として堅ろうなトラフなどで防護し、一定の深さに埋設する方式 | 埋設深さは、重量物の圧力を受けるおそれがある場所は1.2m以上、その他の場所は0.6m以上(ただし書きあり)。衝撃からの防護と、表示を施す |
- 地中電線路は、ケーブルを使い、管路式・暗きょ式・直接埋設式のいずれかで施設する。
- 管路式は、電線を管に収める。管は重量物の圧力に耐えるもの。
- 暗きょ式は、防火措置(耐燃措置か自動消火設備)が必要。
- 直接埋設式の深さは、重量物の圧力を受ける場所で1.2m以上、その他で0.6m以上。
よくある質問(FAQ)
Q. 構内電線路って、どこのこと?
A. この記事では、1つの構内の中に施設する電線路のことです。「構内電線路」という言葉は、省令・解釈には定義がなく、解釈の解説の第82条の説明に出てきます。電線路は、場所と場所のあいだを結ぶ電線で、引込線を含みます。電気使用場所の中の電線は配線で、電線路に含まれません(省令の解説)。
Q. 屋側や屋内にも施設してよいの?
A. 施設できる場合が決まっています。たとえば低圧の屋側電線路は、1構内等に施設する電線路の全部又は一部として施設する場合などに限り、施設できます(解釈第110条)。屋内に施設する電線路は第132条です。他人の構内には、原則として施設できません。特別の事情があり、造営物の所有者又は占有者の承諾を得た場合は別です(省令第37条)。
Q. 地中電線路の施設方式は?
A. 管路式、暗きょ式、直接埋設式の3つです。電線にはケーブルを使います(解釈第120条第1項)。管路式には電線共同溝(C.C.BOX)方式を、暗きょ式にはキャブによるものを含みます。
Q. 直接埋設式の埋設深さは、何m以上?
A. 車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがある場所は1.2m以上、その他の場所は0.6m以上です。ただし、使用するケーブルの種類、施設条件等を考慮し、これに加わる圧力に耐えるよう施設する場合は、この限りではありません(解釈第120条第4項第一号)。
まとめ|構内の特例と、地中の3方式を押さえる
構内電線路の施設は、電線路と配線を分け、構内だけで認められる施設の条件を押さえ、地中は3つの方式の要件を確かめるという流れで整理できます。
| 確認する項目 | 内容 |
|---|---|
| 構内電線路 | この記事では、1つの構内の中に施設する電線路のこと。省令・解釈に定義はない |
| 電線路と配線 | 電線路は、場所と場所のあいだを結ぶ電線(引込線を含む)。配線は、電気使用場所の電線で、電線路に含まれない(省令第1条) |
| 大前提 | 施設場所の状況及び電圧に応じ、感電又は火災のおそれがないように施設する(省令第20条) |
| 構内の特例 | 1構内だけの300V以下の低圧架空電線路が対象。引張強さ1.38kN以上、径間30m以下。高さは、道路の横断で4m以上、それ以外で3m以上(解釈第82条) |
| 屋側・屋内など | 屋側・屋上・地上・屋内の電線路は、1構内等の中など、解釈が決めた場合に限り施設できる。他人の構内には、原則として施設できない(省令第37条) |
| 地中の方式 | 電線にケーブルを使い、管路式・暗きょ式・直接埋設式のいずれかで施設する(解釈第120条第1項) |
| 暗きょ式 | 防火措置として、耐燃措置を施すか、自動消火設備を施設する(解釈第120条第3項) |
| 埋設の深さ | 直接埋設式は、重量物の圧力を受けるおそれがある場所は1.2m以上、その他の場所は0.6m以上。ただし書きあり(解釈第120条第4項) |
電線路と配線で押さえること
- 電線路は場所と場所のあいだ、配線は電気使用場所の中であること。
- 引込線は電線路に含まれ、配線は含まれないこと。
- 電線路は、施設場所の状況と電圧に応じて、感電・火災のおそれがないように施設すること。
構内だけの施設で押さえること
- 第82条の特例は、1構内だけの300V以下の低圧架空電線路が対象であること。
- 屋側・屋上・地上・屋内の電線路は、1構内等の中など、決められた場合に限ること。
- 他人の構内には、原則として施設できないこと。
地中の3方式で押さえること
- ケーブルを使い、管路式・暗きょ式・直接埋設式のいずれかで施設すること。
- 暗きょ式には、防火措置(耐燃措置か自動消火設備)が必要なこと。
- 直接埋設式の深さは、重量物の圧力を受ける場所で1.2m以上、その他で0.6m以上であること。
構内の電線路の条文は、1構内だけで認められる施設と、地中の施設方式で、数値や条件が分かれています。設計や点検では、その電線路が「1構内だけ」に当たるのか、地中のどの方式なのかを先に確かめると、どの条文を見ればよいかがはっきりします。
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