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出典(内線規程(JEAC8001-2022))より
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屋外配電用変圧器などの施設
この節では、屋外に設置される配電用変圧器やその他の電気機器に関する施設基準が規定されています。
高圧屋外配電用変圧器などの施設
1. 施設基準の遵守
- 高圧屋外配電用変圧器の施設は、電気設備に関する技術基準の第38条(高圧用機械器具の施設)の規定に準拠する必要があります。これにより、安全な設置と運用が確保されます。
2. 低圧配線との接続
- 低圧構内電線路と配電用変圧器の端子または低圧側口出線を接続する電線には、絶縁性能の高いOW電線または同等以上の電線を使用します。
- 他の電線との接触を防ぐため、適切な支持物または腕金類を取り付け、安全な配線を行います。
3. 接地工事の実施
- 高圧屋外配電用変圧器の金属製外箱には、A種接地工事を施すことが必須です。
- ただし、人が触れる可能性がない高い場所に設置する場合や、周囲に適切な絶縁台を設ける場合は、接地工事を省略できます。
300Vを超える低圧屋外配電用変圧器の施設
-
1.設置方法の基本
- 300Vを超える低圧屋外配電用変圧器の設置は、高圧屋外配電用変圧器の設置基準(2105-1)に準拠して行う必要があります。ただし、接地工事に関する規定は除きます。
- これは、高圧機器と同様の安全性を確保するために、設置方法、保護対策、絶縁対策などが求められるためです。
2. 接地工事の重要性
- 変圧器の金属製外箱には、C種接地工事を施すことが義務付けられています。
- これは、漏電が発生した場合に、感電事故を防ぐための重要な安全対策です。
3. 接地工事の例外
- ただし、以下の場合はC種接地工事を省略できます。
- 人が触れる恐れがない高さに設置する場合
- 周囲に適切な絶縁台を設ける場合
高圧及び300Vを超える低圧屋外機械器具の施設
適用範囲: 高圧及び300Vを超える低圧の開閉器及び進相用コンデンサを屋外に施設する場合、2105-1及び2105-2の規定に準拠して施設する必要があります。
開閉器及び過電流遮断器の施設
施設基準: 開閉器及び過電流遮断器は、3802-4(高圧の開閉器及び断路器)及び3802-5(過電流遮断器)の規定に準拠して施設する必要があります。
高圧屋外配電用変圧器の低圧側の接地
B種接地工事の必要性
高圧構内電線路と低圧構内電線路を結合する屋外配電用変圧器の中性点(または低圧側の1端子)には、B種接地工事を施す必要があります。これは、高圧側と低圧側の混触による異常電圧の発生を抑制し、低圧側の安全を確保するためです。
接地工事の種類
接地工事には、以下の2種類があります。
- 単独接地工事: 各電気設備ごとに接地極を設ける工事
- 共同接地工事: 複数の電気設備で共通の接地極を使用する工事
どちらの工事方法を選択するかは、設置場所や電気設備の状況によって異なります。
接地抵抗値
接地工事は、電気設備の技術基準の解釈第1350節(接地)の規定に従って施設する必要があります。接地抵抗値は、接地工事の種類や設置場所によって異なります。規定値を満たすように接地工事を行うことで、電気設備の安全性が確保されます。
混触防止板付き変圧器の施設など
1. 混触防止板とは
- 混触防止板は、変圧器の高圧巻線と低圧巻線が万が一接触した場合に、感電などの事故を防ぐための金属製の安全装置です。
2. 混触防止板の接地
- 混触防止板には、B種接地工事を必ず行ってください。これは、漏電時に電流を安全に地面へ逃がし、感電を防ぐために非常に重要な措置です。
3. 低圧電線路の安全性
- 低圧架空電線路または低圧屋上電線路の電線は、安全性を高めるためにケーブルを使用する必要があります。ケーブルは絶縁性が高く、外部からの影響を受けにくい構造になっています。
4. 高圧・低圧架空電線の分離
- 低圧架空電線と高圧架空電線は、原則として同じ電柱(同一支持物)に設置しないでください。これにより、高圧と低圧の電線が接触する危険性を減らします。
- ただし、高圧架空電線がケーブルで絶縁されている場合は、この限りではありません。
避雷器の接地
1. A種接地工事の必要性
- 高圧電路に設置される避雷器は、雷サージなどの異常電圧から電気設備を保護するために重要な役割を果たします。
- これらの避雷器を安全に機能させるためには、A種接地工事が必須です。A種接地工事は、接地抵抗値を10Ω以下に保つことを目的としており、異常電流を安全に大地へ逃がす役割を担います。
2. 接地抵抗値の例外規定
- ただし、高圧構内架空電線路に設置される避雷器のA種接地工事に関しては、JESC E2018(2015)の規定に従って設置する場合、接地抵抗値の規定が適用されない場合があります。
- JESC E2018(2015)は、より詳細な接地工事の基準を定めており、特定の条件下では、従来の接地抵抗値の基準を緩和することが認められています。
- 参考資料として、JESC E2018(2015)の詳細については、資料1-3-14を参照してください。
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